別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -25 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 小原 孝太郎   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市若草町7番16
「若草町9-12」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 釧路

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   160 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部にも近い、区画整然と
した利便性優位の鉄北地区の
既成住宅地域。


基準方位北、11m
舗装市道
交通

施設
釧路駅

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境は概ね維持されており、当面は競争力、取引水準とも安定的な動向が予測される。但し、鉄北地区におい
ても、業務用地からの住宅転用も相次いでおり、当地区を含め需給は不透明感が強い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若草町地区のほか、中心部寄りの鉄北地区と把握するが、柳町公園以北等とは代替競争関係が乏しいと思
われる。需要の中心は、鉄北地区に地縁を有する個人で、市内北部の文苑、芦野地区等に比べ、地縁的選好性は若干強
い。釧路市街地中心部にもアクセス良好であるため、売り物自体が限定されており、基幹産業の変化に際しても相応の
競争力が確認される。標準規模の更地で400~500万円前後、中古住宅でも相当高水準のものも少なくない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
まとまった画地にアパート等も散見されるが、自用目的の取引が主流のエリアで、本年は若干広域的ではあるが時系列
的近似性の高い豊富な取引事例を収集し得た。当地域の標準規模の画地では敷地規模が小さく収益想定自体が信頼性に
欠けるため、収益還元法は非適用とした。以上より、時系列的近似性と地域的代替性の双方から査定された比準価格を
標準とし、代表標準地からの規準を踏まえ、他の鉄北地区との相対的競争力も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地       +10.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[110.0]
100
[ 95.0]
[102.5]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大手製紙工場閉場等の市内基幹産業縮小に直
面する中、市内各住宅地間の相対的競争力に
変化が生じつつある。


総合病院や中心部に近接する優位性から需給
は安定している。但し、JR釧路駅以北でも
業務用地の処分が散見されつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
71206
-43
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南東11m、
角地



2中専

(70,200)
b 12216
71206
-44
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 12214
31206
-50027
釧路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
西11m、角地




2中専

(80,200)
d 12216
71206
-50029
釧路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 12216
71206
-8004
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.9]

26,463 
100
[ 111.3]

23,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

24,400 
b (            
17,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

21,005 
100
[  95.0]

22,111 

22,700 
c (            
27,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,865 
100
[ 107.5]

24,991 

25,600 
d (            
23,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.5]

21,776 
100
[  94.5]

23,043 

23,600 
e (            
19,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.4]

21,189 
100
[ 100.0]

21,189 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地     +12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.2 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



釧路 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が小さく、賃貸経営を行う上で経済合理的な駐車場を備えた共同住宅を想定すること自体が非現実的で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -25 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 猪子 道夫   TEL.
鑑定評価額 4,100,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市若草町7番16
「若草町9-12」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 釧路

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   160 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄北地区の住宅地で利便性良
好な既成住宅地を形成してい


基準方位北11m市
交通

施設
釧路駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄北地区の既成住宅地で、利便性も良好で、街区の状況も整然としており、選好されている住宅地でもあるが、
土地等の供給が少ない地域となっている。地価はここ数年安定し、今後も現状が継続されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釧路駅北西側の鉄北地区で、特に共栄・新橋大通西側方面の住宅地との代替競争の関係が強い。需要者の
中心は市内一円の戸建住宅地を求める個人又は収益物件を求める投資家等が中心。市内でも平坦地勢や街路幅員の広い
地域は選好性が優る傾向にあり、当該地域は実需に応じた需要が認められる。需要の中心価格帯は規模にもよるが総額
500~600万円程度、中古住宅付きで2,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅等の収益物件も見られるが、画地規模の関係から経済合理的な共同住宅の建築が難しいため、収益還元法は適
用しなかった。比準価格は鉄北地区の平坦住宅地の取引事例を採用し、適切な試算の過程により求めており、対象標準
地の市場性を反映したものと考えられる。一手法の適用となったが、信頼性の高い比準価格を採用し、規準価格との均
衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地       +10.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[110.0]
100
[ 97.0]
[102.5]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
釧路市は人口減少が引き続き大きく、利便性
の良い地域を主に、街路網や日照が良好な地
域以外の住宅地への需要が低迷している。


中心部及び釧路町商業地へ地続きの住宅地域
で、市内でも選好性の高い住宅地であり地価
は強含みの傾向が見られだしている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
71206
-43
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南東11m、
角地



2中専

(70,200)
b 12214
31206
-50014
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
c 12214
31206
-50020
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南西22m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12214
31206
-50016
釧路市

建付


  
(           ) 
正方形 南西11m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.9]

26,463 
100
[ 117.8]

22,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

23,000 
b (            
25,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

24,744 
100
[ 105.0]

23,566 

24,200 
c (            
32,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.5]

29,769 
100
[ 131.3]

22,673 

23,200 
d (            
23,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.5]

21,713 
100
[  95.0]

22,856 

23,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地     +12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



釧路 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸経営を行ううえで経済合理的な駐車場を備えた共同住宅を想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ