別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -19 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 成田 一樹   TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 16,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市昭和北1丁目190番1964
「昭和北1-14-16」
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新富士

3.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   140 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設付近の一般住宅
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
新富士駅北東方

3.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
付近にて土地区画整理事業による供給が多い状況にあるが、利便性の観点から相応の実需が認められ、地価は強
含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釧路市西方に形成される住宅地域の圏域である。需要者の中心は当市居住者が大半を占める。新規分譲地
域と比較すると雑然とした感が否めず品等は劣る。新規分譲地域における供給過多の影響は無視できないが、競合によ
る下落圧力は一段落し強含みの動向が確認でき、高値取引も散見される。当面は当該傾向を踏襲するものと予測される
。土地にあっては総額400万円から500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域であるため、収益物件の取引は熟成しておらず、自用目的が中心で土地価格に見合った収益性が見込めな
いため収益還元法は適用できなかった。よって比準価格を採用し、昨今の経済情勢、市場性をも総合考慮し、代表標準
地との均衡、単価と総額との関連の適否を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.5
[前年代表標準地等の価格]
         18,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[107.5]
100
[117.3]
[107.5]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般的に安定した傾向が多い中、強含みの地
区や、弱含み地区が混在しており、地価動向
の多極化が進行している。


既成市街地の底堅い需要により地価は上昇傾
向を示している。



個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
51206
-106
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 12216
51206
-107
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 12216
51206
-50107
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西14m市道、
南西8m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
d 12216
51206
-24
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 12216
51206
-31
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

16,338 
100
[ 100.0]

16,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.5]
     100

17,600 
b (            
22,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

20,191 
100
[ 100.0]

20,191 

21,700 
c (            
24,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

22,946 
100
[ 155.2]

14,785 

15,900 
d (            
23,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

22,850 
100
[ 147.9]

15,450 

16,600 
e (            
15,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.5]

17,150 
100
[ 112.2]

15,285 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,000 円/㎡]  



釧路 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする地域であり収益物件の立地に馴染まず、適切な賃貸事例も乏しく賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -19 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 猪子 道夫   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市昭和北1丁目190番1964
「昭和北1-14-16」
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新富士

3.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   140 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
過去に造成された住宅地で街
区の状況がやや見劣る住宅地


基準方位北6m市道 交通

施設
新富士駅北東方

3.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
昭和土地区画整理事業地のイオン昭和店に近接している地域であるが、街区の状況が前記区画整理地と比較して
見劣るため当該地区より需要にはやや見劣が見られ、今後とも現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、昭和北地区を中心に、イオン釧路昭和店周辺の区画整理地区を除いた旧来の昭和町、昭和南地区等の既
成住宅地域と判定した。需要者は市内西部方面に地縁を有する個人が中心となっている。近接する昭和中央の区画整然
とした住宅地とは異なり、街路幅員等街区形成が見劣り需要は低調であったが、値上がり傾向にある昭和中央地区の影
響を受け需要の見直しが見られる地域である。土地は総額400~450万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地区には、一定規模以上の土地にはアパート等も見られるが、戸建住宅を主体とした居住の快適性を
求める1低専地域のため収益還元法の適用は断念した。よって、豊富な資料に基づき適切な試算の過程により求めた比
準価格を採用し、当該地域の不動産の需給動向等の市場性及び単価と総額の関連の適否のほか代表標準地との均衡にも
留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.5
[前年代表標準地等の価格]
         18,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[107.5]
100
[117.3]
[107.5]
100
16,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
釧路市は人口減少が引き続き大きく、利便性
の良い地域を主に、街路網や日照が良好な地
域以外の住宅地への需要が低迷している。


イオン釧路昭和店に近接し、街区形成が見劣
るため、選好性がやや低い。地価は隣接する
昭和中央地区の影響により強含み傾向となっ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
51206
-106
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 12216
51206
-50113
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南西14m市道、
南東8m、角地




2中専
地区計画等
(60,150)
c 12216
51206
-31
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12216
71206
-50033
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

16,338 
100
[ 100.0]

16,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.5]
     100

17,600 
b (            
21,780  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.9]

19,291 
100
[ 135.2]

14,268 

15,300 
c (            
15,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.5]

17,150 
100
[ 111.1]

15,437 

16,600 
d (            
14,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

14,429 
100
[ 111.1]

12,987 

14,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     +12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



釧路 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は1低専地域のため、収益性より快適性を重視する地域特性より非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ