別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -2 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 小原 孝太郎   TEL.
鑑定評価額 2,110,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市米町2丁目93番11
「米町2-1-22」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 釧路

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   240 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         156 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
寺院等が多く見られる区画整
理済みがなされた市内でも歴
史ある高台住宅地域。


基準方位北、6m舗
装市道
交通

施設
釧路駅

2.7km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の利便性低下に伴い、弱含みの推移が継続してきたが、周辺既成住宅地における見直しの動きに加え
、地盤面の優位性や津波懸念の低さから割高感後退の兆しも感じられる。横這いに転じる動向を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釧路川以南、春採湖以西に位置する高台住宅地域で、米町地区のほか、浦見、弥生地区等との牽連性が特
に高い。地縁者に加え、シニア層が需要を支えており、今後の市内学区見直しの影響は限定的と予測する。新築物件よ
りも中古物件が取引の主流で、新築の共同住宅等も近年は皆無である。低位の処分系事例も確認される一方、取引復調
や割高感解消の兆しも感じられる。標準規模の更地で200万円前後が中庸的水準と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的取引が主流の戸建住宅地域であり、時系列的近似性及び地域的類似性の双方を満たす取引事例を複数収集し得
た。他の橋南地区と異なり近年アパート新築も見込み難く。戸建住宅利用を前提とした標準的な画地規模では収益物件
自体が予測の限界を超える。従って、時系列的近似性及び地域的類似性の双方を満たす事例資料から多角的・実証的に
試算された比準価格を標準とし、前年からの推移や代表標準地からの規準を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[139.1]
[107.5]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大手製紙工場閉場等の市内基幹産業縮小に直
面する中、市内各住宅地間の相対的競争力に
変化が生じつつある。


地域要因に大きな変動はない。シニア層や地
縁者が需要の中心であり、今後の学区再編に
よる悪影響は乏しいものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
71206
-34
釧路市

底地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
西18m、
二方路



1住居

(70,200)
b 12216
71206
-42
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南東14.5m市
道、中間画地




1住居

(70,200)
c 12214
31206
-12
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 北東14.5m市
道、
南東14.5m、
角地


1中専

(80,200)
d 12214
31206
-50074
釧路市

建付


  
(           ) 
不整形 北東14.5m市
道、
南東10.9m、
二方路


1中専

(60,200)
e 12214
31206
-15
釧路市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西10.9m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       7,512
9,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

13,151 
100
[ 100.0]

13,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.5]
     100

14,100 
b (            
9,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

13,193 
100
[ 108.5]

12,159 

13,100 
c (            
9,110  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

8,546 
100
[ 111.2]

7,685 

8,260 
d (            
9,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.7]

11,144 
100
[  82.9]

13,443 

14,500 
e (            
15,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

14,724 
100
[  95.9]

15,353 

16,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -22.5
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



釧路 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が小さく、賃貸経営を行う上で経済合理的な駐車場を備えた共同住宅を想定すること自体が非現実的で
あり、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -2 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 猪子 道夫   TEL.
鑑定評価額 2,090,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市米町2丁目93番11
「米町2-1-22」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 釧路

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   240 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
寺院が多く見られる歴史を感
じさせる既成住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
釧路駅南西方

2.7km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因には特別な変動はないが、寺院が多く、小径やレンガ敷の街路も見られる散策観光的な一面もみられる
が、霧も多く夏場の日照が劣り、且つ傾斜地勢が多いため選好性の低い地域となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釧路川南岸の米町地区住宅地を主に、浦見、宮本、弥生等の高台住宅地を含む一帯の地域と判断する。需
要者の中心は市内一円の戸建住宅地を求める個人が中心となっている。景観を重視した街区形成がなされている歴史の
ある住宅街であるが、夏場は霧の影響もあって冷涼のため選好性のやや劣る住宅地となっている。需要の中心価格帯は
土地は総額200~250万円程度で、不動産取引の少ない状況が継続している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等も見られるが、画地規模の関係から経済合理的なアパートの建築が難しいため、収益還元法は適用しなかっ
た。比準価格は米町住宅地を中心に、橋南地区の類似地域である高台方面の住宅地の取引事例を比較検討のうえ求めて
おり、対象標準地の市場性を反映したものと考えられる。一手法の適用となったが、豊富な資料により得られた信頼性
の高い比準価格を採用し、規準価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[137.7]
[107.5]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
釧路市は人口減少が引き続き大きく、利便性
の良い地域を主に、街路網や日照が良好な地
域以外の住宅地への需要が低迷している。


寺院が多く見られる既成住宅地で、地域要因
に特段変動はないものの、宅地需要が商業施
設に近い地域に移行しており需要は低迷して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
71206
-34
釧路市

底地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
西18m、
二方路



1住居

(70,200)
b 12216
71206
-42
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南東14.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
c 12214
31206
-50074
釧路市

建付


  
(           ) 
不整形 北東14.5m市
道、
南東10.9m、
二方路


1中専

(60,200)
d 12214
31206
-15
釧路市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西10.9m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       7,512
9,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

13,151 
100
[ 105.0]

12,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.5]
     100

13,500 
b (            
9,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

13,193 
100
[ 105.0]

12,565 

13,500 
c (            
9,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.7]

11,144 
100
[  94.5]

11,793 

12,700 
d (            
15,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

14,724 
100
[ 103.0]

14,295 

15,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



釧路 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模等から合理的な収益物件の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ