別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
室蘭 5-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 5-8 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路   TEL.
鑑定評価額 72,200,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市日の出町3丁目4番21
「日の出町3-4-21」
②地積
 (㎡)
2,330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
事務所兼倉庫

S2
自動車関連営業所、
事務所等が多い路線
商業地域
北西26m道道 水道、ガス、下水 東室蘭

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層営業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

26m道道 交通

施設
東室蘭駅東方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
室蘭市内の主要な商業地域、工業地域と登別市方面や高速道路等を繋ぐ幹線道路沿線に位置し、新たな大型施設
等の進出はみられないが、多様な土地利用が可能であるため今後も安定的な需要が見込まれる地域である。
(3)最有効使用の判定 低層営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は室蘭市を主とする西胆振管内の各都市における路線商業地域、並びに近隣商業地域や商住混在地域等も広
く含んだ圏域であり、需要者の中心は地縁性を有し営業所や店舗等の用地を求める各種法人である。前面道路の良好な
連続性等からロードサイド物件にとって好立地であり、またコロナ禍においても大きな影響はみられないため、安定的
な市場動向が続いているが、画地規模によって取引価格が多岐に渡る特性等から市場の中心価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の営業所や多数の駐車場を要する店舗等が多い路線商業地域で収益物件は少なく、賃貸市場が形成されていな
いと共に建物用途に応じて賃料水準も異なるため、収益価格は試算できなかった。比準価格は、近隣地域と類似の土地
利用が可能な地域における複数の取引事例を比較検討して算出した実証的価格であり、代表標準地を規準とした価格と
の均衡性の観点からも妥当と判断されるため、本件では比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.8
[前年代表標準地等の価格]
         33,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.8]
100
[102.9]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方都市の商業地域では、観光地を除いてコ
ロナ禍の影響が限定的であるが、多くの地域
で地元経済の低迷等による弱含みな市場動向
が続いている。

交通量が多い幹線道路沿線の商業地域であり
、営業所等の立地に適した地域性と売り物件
の少なさから需要は底堅く、地価も横這いを
維持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 5-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
21205
-50541
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東33m道道、
北東11m、
角地



準工

(70,200)
b 12211
21205
-50009
室蘭市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 12211
21205
-507
室蘭市

底地


  
(           ) 
不整形 北西22m道道、
南東11m、
北東11m、
三方路


商業

(100,400)
d 12211
21205
-50523
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西22m道道、
北東8m、
二方路



商業

(100,400)
e 12213
01205
-50505
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西20m道路、
南西19m、
角地



商業

(100,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,098  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

25,960 
100
[  89.8]

28,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,900 
b (            
22,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,814 
100
[  70.5]

30,942 

30,900 
c (      45,374
45,374  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

41,761 
100
[ 133.9]

31,188 

31,200 
d (            
41,663  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

45,931 
100
[ 144.7]

31,742 

31,700 
e (            
21,100  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

25,618 
100
[  92.2]

27,785 

27,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -17.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



室蘭 5-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の営業所等を主とする地域で、賃貸市場が形成されておらず、適切な賃料水準を把握することが困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
室蘭 5-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 5-8 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 72,200,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市日の出町3丁目4番21
「日の出町3-4-21」
②地積
 (㎡)
2,330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
事務所兼倉庫

S2
自動車関連営業所、
事務所等が多い路線
商業地域
北西26m道道 水道、ガス、下水 東室蘭

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層営業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

26m道道 交通

施設
東室蘭駅東方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
登別市鷲別地区へ繋がる蘭東地区の道道沿いに、自動車関連店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域内
に大きな変動要因はない。なお、対象公示地周辺は発展可能性が高く、地価は安定傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市内の路線商業地域等である。特に、蘭東地区日の出町の路線商業地との代替競争関係が強い。需
要者の中心は、大手自動車メーカー関連企業や地場中小企業等が多い。インターチェンジ、登別市、室蘭工業地帯への
アクセスが良好であり、一定の土地需要が見込まれることから、地価は長期間安定傾向で推移している。なお、土地は
3~4万円/㎡程度の物件が需要の中心になっている。5万円/㎡を超えると需要は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を試算した。市内商業地の取引が少ないことから、地域性がやや異なる事例も採用した。なお、対象
公示地周辺は自己使用の店舗、営業所等が多い地域で、賃貸市場が形成されておらず、賃料水準の把握が困難なため収
益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討も踏まえ、蘭東地区日の出町における路線商業地の現状を反
映した比準価格を妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.8
[前年代表標準地等の価格]
         33,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.8]
100
[105.0]
[100.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
胆振管内の景気は新型コロナウイルス感染症
の影響から引き続き厳しい状態にあり、横ば
い圏内の動きとなっており、今後の商況回復
が期待される。

日の出町は登別市や工業地域へのアクセスが
良好で、用途の多様性等から需要は相対的に
強く、地価は安定傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 5-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
21205
-503
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西22m、
角地



準工

(70,200)
b 12211
21205
-504
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 北西21m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 12211
21205
-506
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 南東22m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
d 12211
21205
-50546
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東22m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,509  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

17,346 
100
[  58.8]

29,500 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,500 
b (            
20,089  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,009 
100
[  70.0]

28,584 

28,600 
c (            
41,140  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,893 
100
[ 122.3]

33,437 

33,400 
d (            
38,135  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,334 
100
[ 103.9]

35,933 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



室蘭 5-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗、営業所等が多い地域で、賃貸市場が形成されておらず、賃料水準の把握が困難なため収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ