別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
室蘭 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -16 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 川原 健一   TEL.
鑑定評価額 6,940,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市知利別町3丁目12番42
「知利別町3-3-9」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東室蘭

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
室蘭市内の高級住宅地域であ
る。


基準方位北、6m市
道 
交通

施設
東室蘭駅北方

2.1km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に比較的近い住宅地域で利便性も良く、宅地需要は堅調で、地価は安定的に推移するものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東室蘭駅の北方に連なる知利別町、宮の森町、高砂町の住宅地域が圏域。需要者の中心は、市内の
居住者が殆どを占める。蘭東地区の中心繁華街に比較的近く、居住環境が良好な住宅地域で人気が高く、地価は上昇傾
向を続けている。コロナ禍の長期化により不動産取引は減少し、取引される規模や価格帯はまちまちだが、需要の中心
となる価格帯は更地取引で700万円前後、中古物件は建物の築年数により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大手製鉄会社が開発した分譲地で市内随一の高級住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どなく自己使用目的の取
引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。代表標準地及び前年公示価格等との検討
を踏まえ、最近の地価動向を考慮し市場性を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 87.0]
[101.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から道内景気は改善しつつある。個
人消費は持ち直したが、原油高やコロナの変
異株のまん延で、先行き不透明感が強まって
いる。

地域内に特別な変動要因はないが、中心市街
地に比較的近い分譲住宅地域で、宅地需要は
堅調で、地価は上向き傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
01205
-50035
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 12213
01205
-50036
室蘭市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東22m道道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 12213
01205
-18
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12213
01205
-19
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12213
01205
-22
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,005  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.9]

35,273 
100
[  92.2]

38,257 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,600 
b (            
17,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  83.2]

35,387 
100
[  95.4]

37,093 

37,500 
c (            
45,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,906 
100
[  91.8]

48,917 

49,400 
d (            
33,554  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,263 
100
[  88.0]

36,663 

37,000 
e (            
35,982  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,276 
100
[  95.9]

36,784 

37,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -12.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



室蘭 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地化が進行し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が殆ど見あたらず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
室蘭 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -16 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 6,940,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市知利別町3丁目12番42
「知利別町3-3-9」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東室蘭

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 6m市
道 
交通

施設
東室蘭駅北方

2.1km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蘭東地区の知利別町に存する区画整然とした高価格帯の住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない。知利
別町は室蘭市内の高級住宅街として知られており、地価については当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市内における高価格帯の住宅地域全域である。特に、蘭東地区及び知利別町の住宅地との代替競争
関係が強い。需要者の中心は、室蘭市内の1次取得者層、投資家、不動産業者等である。知利別町は高級住宅街として
知られ、人気が高く需要も強いことから、近年地価上昇傾向が続いている。土地は200㎡で700万円程度であり、
新築の戸建物件は、地域内に注文住宅も目立つことから3000万円以上が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。取引事例は知利別町に存する物件を選択した。一方、対象公示地周辺は自己使用の戸建住宅
地域であり、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の快適性を重視する知
利別町の住宅地域であり、室蘭市の経済動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、市場の実態を反映した比準
価格を妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 84.9]
[101.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
胆振管内の景気は新型コロナウイルス感染症
の影響から引き続き厳しい状態にあり、横ば
い圏内の動きとなっている。但し、戸建て需
要は回復傾向。

知利別町は蘭東地区の高級住宅街として知ら
れ、需要が強く、近年地価は上昇傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
01205
-18
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12213
01205
-19
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12213
01205
-21
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12213
01205
-22
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,906 
100
[  96.9]

46,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,800 
b (            
33,554  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,263 
100
[  95.0]

33,961 

34,300 
c (            
38,909  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,146 
100
[  96.9]

39,366 

39,800 
d (            
35,982  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,276 
100
[  96.9]

36,405 

36,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



室蘭 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域的特性を有し、賃貸市場が形
成されておらず収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ