別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
室蘭 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -10 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 総生   TEL.
鑑定評価額 3,140,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市輪西町1丁目196番37
「輪西町1-14-2」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い既成
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 輪西

270m
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
輪西駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蘭西地区の既成住宅地域としての現状を維持すると見込む。衰退傾向の蘭西地区にあるなかで、平坦地のため需
要は堅調。地価は安定して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は輪西地区から蘭西にかけての既成住宅地域の圏域。大工場の企業城下として形成された経緯から、需要者
はその企業の関係者が中心である。傾斜地勢が多いエリアにあるなかで、平坦地である希少性から需要は堅調。地価は
安定している。土地は350万円程度、中古住宅は築年が古いものが多く800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が大半であり、アパートなど収益物件への新規投資はほとんど見られず、収益価格は求められなかった
。居住の快適性、生活利便性の良否が重視され、取引価格を指標として取引が行われている地域の実情を鑑み、比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[ 89.2]
[101.0]
100
14,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境や生活利便性の良否に起因する人口
の地域偏在により、地域間の需要差が顕著と
なっている。


地勢が平坦で住宅需要は堅調。地価は安定し
ている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -8.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
01205
-27
室蘭市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西9m市道、
北東7.5m、
角地



商業

(90,400)
b 12213
01205
-50051
室蘭市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12213
01205
-50050
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.5m市道
、北西5.5m、
角地



近商

(90,300)
d 12213
01205
-28
室蘭市

更地


  
(           ) 
正方形 北東7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e 12213
01205
-29
室蘭市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
南10m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,068  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,416 
100
[ 101.5]

14,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,300 
b (            
14,626  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,061 
100
[  98.0]

14,348 

14,500 
c (            
16,714  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

15,959 
100
[ 108.8]

14,668 

14,800 
d (            
20,808  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,458 
100
[ 137.3]

14,900 

15,000 
e (            
16,099  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

15,735 
100
[ 108.7]

14,476 

14,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +43.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +18.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



室蘭 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で、適切な賃貸事例が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
室蘭 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -10 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 川原 健一   TEL.
鑑定評価額 3,140,000 円  1㎡当たりの価格 14,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市輪西町1丁目196番37
「輪西町1-14-2」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い既成
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 輪西

270m
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
輪西駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蘭西地区の中にあっては地勢が概ね平坦で、日本製鉄の企業城下町としての特性が強く、宅地需要は安定してい
る。各種施設への接近性も良く、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市全域の住宅地が圏域。需要の中心は日本製鉄の企業城下町の特性が強く当該企業の従業員を含む
個人等が中心である。輪西町地区においては比較的平坦で利便性も良好であるところから宅地需要は堅調で、地価は安
定している。コロナ禍の長期化により不動産取引は減少し、取引される規模や価格帯はまちまちだが、需要の中心とな
る価格帯は土地取引で350万円前後、中古物件は建物の築年数により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域における不動産取引は、自己利用目的が多いところから輪西町の取引事例を採用した比準価格は市場性を反映
している。民間アパートも見受けられるが既存のものが多く、賃貸市場が未成熟な地域的実情から収益価格を求めるこ
とができなかった。代表標準地及び前年公示価格等との検討を踏まえ、最近の地価動向を考慮し市場性を反映する比準
価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[ 91.9]
[101.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から道内景気は改善しつつある。個
人消費は持ち直したが、原油高やコロナの変
異株のまん延で、先行き不透明感が強まって
いる。

地域要因に大きな変化はないが、地勢が平坦
で比較的便利な立地性から宅地需要は堅調で
、今後とも安定的に推移していくものと見込
まれる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -8.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
01205
-50052
室蘭市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.2m市道
、中間画地




近商

(90,300)
b 12213
01205
-50050
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.5m市道
、北西5.5m、
角地



近商

(90,300)
c 12213
01205
-50051
室蘭市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12213
01205
-28
室蘭市

更地


  
(           ) 
正方形 北東7m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,719  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  55.0]
100
[  77.3]

10,911 
100
[  81.2]

13,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,600 
b (            
16,714  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

15,959 
100
[ 105.8]

15,084 

15,200 
c (            
14,626  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,061 
100
[ 100.0]

14,061 

14,200 
d (            
20,808  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,458 
100
[ 120.1]

17,034 

17,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,600 円/㎡]  



室蘭 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己の居住目的が殆どな戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用は困難と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ