別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
室蘭 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路   TEL.
鑑定評価額 1,960,000 円  1㎡当たりの価格 8,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
7,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市増市町1丁目154番17
「増市町1-14-12」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
北東5.4m市道 水道、ガス、下水 室蘭

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 5.4
m市道
交通

施設
室蘭駅北西方

4.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域の発展や生活利便施設の進出等が期待し難い傾斜地の住宅地域であり、地価水準を下支えする変動的な
要因も見受けられないため、当面は住宅地需要の減退傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は蘭西地区を中心とした市内の住宅地域であり、需要者は近隣地域及びその周辺に地縁性を有する従前から
の居住者等に限定される傾向が強く、外部からの転入者は乏しい状況にある。コロナ禍においても住宅地需要への影響
はさほどみられないが、近隣周辺における不動産取引は極めて少なく、市場における中心価格帯も明確には把握し難い
が、更地取引の総額で概ね100万円台から250万円程度までが中心と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件の建築も可能であるが、住宅地人気や賃貸需要の低迷からアパート等の新築は現実的ではなく、需要の大半が
自用の戸建住宅用地を目的とするものであるため、収益価格は試算できなかった。比準価格は、代替性を有する複数の
取引事例を慎重に比較検討のうえ試算した信頼性の高い価格であり、代表標準地を規準とした価格との均衡性からも妥
当と判断されることから、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[155.0]
[101.0]
100
8,380 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が進む地方都市では、人気が高い住
宅地域と衰退傾向が顕著な地域の二極化が進
行し、地価水準の格差が広がる傾向が多くみ
られる。

蘭西地区の街路条件が見劣りする住宅地域で
あり、地価水準は低廉であるが、生活利便性
の程度を反映して宅地需要に回復の兆しは見
受けられない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
21205
-50080
室蘭市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12213
01205
-4
室蘭市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12213
01205
-50020
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12213
01205
-2
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
北西8m、角地




2中専

(60,200)
e 12213
01205
-13
室蘭市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m未舗装
私道、
中間画地



2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,066  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

9,191 
100
[ 102.0]

9,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,100 
b (            
8,270  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

8,928 
100
[ 115.3]

7,743 

7,820 
c (            
14,394  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,352 
100
[ 147.9]

9,028 

9,120 
d (            
10,670  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

9,913 
100
[ 119.6]

8,288 

8,370 
e (            
6,851  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

6,893 
100
[  85.0]

8,109 

8,190 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,400 円/㎡]  



室蘭 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸市場が形成されておらず、収益物件の建築に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
室蘭 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 1,930,000 円  1㎡当たりの価格 8,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
7,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市増市町1丁目154番17
「増市町1-14-12」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵地の住宅地域
北東5.4m市道 水道、ガス、下水 室蘭

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、  5
.4m市道
交通

施設
室蘭駅北西方

4.1km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高台傾斜地に戸建て住宅が建ち並ぶ蘭西地区増市町の住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない。地域内
は坂道が多く利便性が劣るため需要は弱く、地価については当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市内で丘陵地や高台傾斜地に形成された住宅地域全域である。特に、蘭西地区のうち増市町及び地
域性が類似する港南町、小橋内町、祝津町の住宅地との代替競争関係が強い。需要者の中心は増市町に地縁のあるエン
ドユーザー、不動産業者、投資家等である。増市町は坂道が多く利便性が劣ることから需要が弱く、地価下落傾向が継
続している。土地は230㎡で200万円程度であり、新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。増市町及び小橋内町の高台傾斜地に存する取引事例等を選択した。一方、対象公示地周辺は
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の
快適性を重視する蘭西地区増市町の住宅地域であり、室蘭市の経済動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、
市場の実態を反映した比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,300 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[101.0]
100
[150.0]
[101.0]
100
8,660 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
胆振管内の景気は新型コロナウイルス感染症
の影響から引き続き厳しい状態にあり、横ば
い圏内の動きとなっている。但し、戸建て需
要は回復傾向。

蘭西地区の高台傾斜地に存し、坂道が多く利
便性が劣ることから、需要が低迷しており、
地価下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.7 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
21205
-50080
室蘭市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12211
21205
-50082
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
東4m、角地




2中専

(60,200)
c 12213
01205
-3
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東1.5m未舗
装私道、
中間画地



1住居


d 12213
01205
-4
室蘭市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,066  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

9,191 
100
[ 102.0]

9,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,100 
b (            
5,319  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

4,857 
100
[  63.6]

7,637 

7,710 
c (            
3,219  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  50.0]
100
[  81.8]

7,815 
100
[  96.3]

8,115 

8,200 
d (            
8,270  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

8,928 
100
[ 107.1]

8,336 

8,420 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,300 円/㎡]  



室蘭 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する地域的特性を有し、賃貸市場が形
成されておらず収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ