別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
旭川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -14 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 松浦 晃久   TEL.
鑑定評価額 5,040,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市緑が丘南3条2丁目22番73
「緑が丘南3条2-7-13」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅南方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な一般住宅地域であり、地域内に特段の変動は認められず、現状維持で推移していくものと考える。買い物
の利便性が高く需要は堅調で、地価は当面の間、上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は緑が丘南地区を中心に、隣接する緑が丘・緑が丘東・神楽岡・西御料地区等の住宅地域一円の圏域である
。需要者は自己利用を目的とした地縁的選好性を有する市内在住者が中心と推測される。市場では中古住宅付取引が大
半を占めている。需要の中心となる土地価格帯は、標準的な画地規模で概ね450~500万円で、新築物件は総額2
,500万円前後が需要の中心とみられる。中古住宅付取引は地上建物の状態で総額が左右されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の住宅地域から広範に採用した複数の取引事例から得たものである。収益価格は低層戸建住宅を中心と
する地域的特性から適用を断念した。地域は戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、市場では自己利用を前提とす
る取引が大半を占めている。したがって試算価格の調整にあたっては、市場性を反映し実証的な比準価格を採用し、さ
らに単価と総額との関連や代表標準地からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.5]
100
[ 91.1]
[104.5]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染が、やや落ち着きを
みせている中、旭川市内の住宅地への影響は
価格時点現在、軽微に推移している。


地域内に特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
31204
-111042
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 12216
31204
-111039
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
西8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
c 12216
31204
-111040
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 12216
31204
-111041
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西18m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12216
31204
-591062
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,729  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,581 
100
[ 105.0]

20,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

21,500 
b (            
26,406  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

24,834 
100
[ 110.0]

22,576 

23,600 
c (            
26,192  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,116 
100
[ 100.0]

26,116 

27,300 
d (            
29,309  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

28,692 
100
[ 110.0]

26,084 

27,300 
e (            
21,676  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

21,925 
100
[ 100.0]

21,925 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



旭川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された低層戸建住宅を主とする地域で、地域的特性から収益追求が馴染まないた
め適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
旭川 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -14 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子   TEL.
鑑定評価額 5,020,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市緑が丘南3条2丁目22番73
「緑が丘南3条2-7-13」
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅南方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
道道背後の住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。
居住環境も良いことから需要は堅調で地価水準はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は緑が丘・神楽岡を中心とした旭川市内の環境等の類似した住宅地域一円である。需要者の中心は市内在住
の自己使用目的の個人である。市郊外ではあるが幹線道路に近く、緑が丘地区内では地価がやや低廉なこともあり需要
は堅調である。土地は総額で500万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後が取引の中心と把握される。なお
現時点では、当該地域において新型コロナウィルスの影響は顕在化していないと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないことから収益還元法
は適用できなかった。比準価格は緑が丘南地区の信頼性の高い事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めた
もので、取引の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場の推移動
向等も再吟味し、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.5]
100
[ 92.1]
[104.5]
100
22,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルスの影響により厳し
い状況にあるが一部に持ち直しの動きもみら
れ、地価への影響は地域性等により異なる状
態にある。

道道背後の住宅地域であり、地域内に特段の
変動要因はないが、住環境の良いこともあり
需要は堅調傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
31204
-111039
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
西8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
b 12216
31204
-111040
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 12216
31204
-111042
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 12216
31204
-591062
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,406  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

24,834 
100
[ 108.0]

22,994 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

24,000 
b (            
26,192  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,116 
100
[ 100.0]

26,116 

27,300 
c (            
21,729  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,581 
100
[ 108.0]

19,982 

20,900 
d (            
21,676  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

21,925 
100
[ 100.0]

21,925 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



旭川 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。賃貸需要が乏しく賃貸市場が形
成されていないことから適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ