別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
小樽 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -10 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 松本 篤志   TEL.
鑑定評価額 1,850,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市桜3丁目456番6
「桜3-6-17」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W3
一般住宅、公営住宅
等が建ち並ぶ高台の
住宅地域
北西11m市道 水道、ガス、下水 小樽築港

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   1
1m市道
交通

施設
小樽築港駅南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする緩傾斜地上の住宅地域で、現状を維持すると予測する。特段の変動要因はないので、地価
は横ばい傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小樽市東部のうちJR函館本線沿線で南小樽駅以東の桜地区を中心とする住宅地域一円。需要者の中心
は、自己居住使用を目的とする個人に加え、再販目的の不動産業者等が競合すると考えられる。当該地域及びその周辺
地域は傾斜地が多いが、需給の状況は比較的に安定的である。需要の中心となる価格帯は、規模130㎡程度の土地で
200万円前後であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、いずれも代替競争等の関係にある桜地区内に所在する住宅地域の取引事例を採用しており、不動産市場を
反映し、規範性は高いと思料する。収益還元法は適用できなかったが、現実の不動産市場は、自己使用不動産需要が中
心となって価格水準が形成されていることから、代表標準地の価格との検討を踏まえ、比準価格を採用し、上記のとお
り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[108.6]
[101.5]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の不動産市場への影響は限定的であ
る。小樽市の人口及び世帯数は減少傾向で高
齢化は進行している。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近    +10.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12217
81203
-591025
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12217
81203
-591022
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 12217
81203
-591024
小樽市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12217
81203
-591029
小樽市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 12217
81203
-591031
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
西8m、北東4m、
三方路



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

16,762 
100
[ 116.4]

14,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

14,600 
b (            
13,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

14,233 
100
[  97.0]

14,673 

14,900 
c (            
12,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.4]

14,938 
100
[ 100.0]

14,938 

15,200 
d (            
9,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.1]

12,294 
100
[  85.5]

14,379 

14,600 
e (            
17,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,238 
100
[ 111.6]

15,446 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -23.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



小樽 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、適正な土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要に乏しいため賃貸市場が形成されておらず、適正な純収益の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
小樽 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -10 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 1,850,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市桜3丁目456番6
「桜3-6-17」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W3
一般住宅、公営住宅
等が建ち並ぶ高台の
住宅地域
北西11m市道 水道、ガス、下水 小樽築港

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
1m市道
交通

施設
小樽築港南東方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は伺えず、札幌市の地価上昇が周辺都市にも徐々に広がっているが、傾斜地で
は未だその傾向は伺えない。地域要因にも大きな変動はなく、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小樽市東部、桜地区に位置する傾斜地の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人
または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心。隣接する札幌市内の住宅地需要が強まっている中、小樽市
内でも隣接する地域においては徐々に需要は強まっているが、中心部を除く他の地域は上昇までは至っていない。新型
コロナウイルス感染症の影響はほとんどない。中心的価格帯は土地が規模130㎡程度で190万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
桜地区の傾斜地の住宅地域で、周辺は公営団地、分譲マンション等も見られるが、傾斜地であり戸建住宅がほとんどで
、取引は自用目的が中心となる。また地域の標準的な土地の面積等から、想定した建物の投資に対して得られる収益が
低位となるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[108.6]
[101.5]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

札幌市内の住宅需要が高まる中、周辺都市で
も住宅地需要を中心に不動産需要は強まって
おり、郊外地及び傾斜地に対する需要も見直
されている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12217
81203
-591024
小樽市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12217
81203
-591025
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 12217
81203
-591022
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12217
81203
-591030
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,288  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  91.4]

14,938 
100
[ 100.0]

14,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

15,200 
b (            
16,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

16,762 
100
[ 112.7]

14,873 

15,100 
c (            
13,934  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

14,233 
100
[  98.0]

14,523 

14,700 
d (            
9,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

8,682 
100
[ 100.9]

8,605 

8,730 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



小樽 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建つ傾斜地の住宅地域であり、市営住宅、分譲マンション等も一部見受けられるが、標準的な画地の
規模が賃貸目的物件には狭く、事業採算性に若干劣る想定となることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ