別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
小樽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -6 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 2,650,000 円  1㎡当たりの価格 8,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市見晴町219番4
「見晴町10-5」
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の既成
住宅地域
北西5.4m市道 水道、下水 銭函

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台傾斜地に存する既成住宅
地域


基準方位 北 5.
4m市道
交通

施設
銭函駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小樽市東部に位置する傾斜地の戸建住宅地域で、当面現状を維持するものと予測する。傾斜地であることから宅
地需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR銭函駅周辺を中心とする小樽市東端部に位置する住宅地域一円である。主たる需要者は小樽市在住の
戸建住宅取得を目的とする一次取得者である。やや急な傾斜地であり、街路もやや狭く、生活利便性に劣ることから、
宅地需要は弱く地価は下落傾向で推移している。需要の中心となる市場価格帯は、標準地と同規模程度の土地で250
~300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部から遠い傾斜地の郊外住宅地域であり、戸建住宅がほとんどを占める。生活利便性に劣ることから賃貸需要は
非常に弱く、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。したがって、本件では比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[104.5]
100
[178.2]
[101.5]
100
7,910 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小樽市においては人口減少、高齢化の進行に
歯止めがかからず、全般的に宅地需要は弱い
状況であり、新型コロナの影響は小さい。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
61203
-111502
小樽市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12212
61203
-111501
小樽市

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12216
61203
-111009
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m未舗装
市道、
中間画地



1住居

(60,200)
d 12212
61203
-591454
小樽市

更地


  
(           ) 
台形 南西6.5m市道
、南東4m、
準角地



1住居

(60,200)
e 12216
61203
-511004
小樽市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,072  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.6]

9,904 
100
[ 130.0]

7,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

7,730 
b (            
10,802  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,802 
100
[ 136.6]

7,908 

8,030 
c (            
11,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

11,086 
100
[ 135.2]

8,200 

8,320 
d (            
11,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

11,095 
100
[ 130.0]

8,535 

8,660 
e (            
9,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

11,841 
100
[ 153.0]

7,739 

7,860 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -8.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +50.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,000 円/㎡]  



小樽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の土地であり、再調達原価が把握できないため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件はなく戸建住宅の借家需要も見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
小樽 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -6 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 2,650,000 円  1㎡当たりの価格 8,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市見晴町219番4
「見晴町10-5」
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の既成
住宅地域
北西5.4m市道 水道、下水 銭函

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台傾斜地に存する既成住宅
地域


基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
銭函駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は伺えず、札幌市の地価上昇が周辺都市にも徐々に広がっているが、傾斜の厳
しい地域でその傾向は伺えない。地域要因にも大きな変動はなく、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR銭函駅周辺の郊外に位置する傾斜地の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個
人又は戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。隣接する札幌市内の住宅地需要が強まっている中、
小樽市内でも隣接する地域においては徐々に需要は強まっている。但し傾斜の大きい地域ではその傾向は小さい。新型
コロナウイルス感染症の影響は伺えない。中心的価格帯は土地が規模330㎡程度で270万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR銭函駅周辺、国道5号と札樽自動車道の間の傾斜地の住宅地域で、利便性は高くなく、アパート等の収益物件もほ
とんど見られない。周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心で、戸建住宅の賃貸もほとんどないこと
から、賃貸需要は弱いものと判断し、収益還元法は適用しなかった。本件においては、売買市場の実態を反映した比準
価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[104.5]
100
[176.3]
[101.5]
100
7,990 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

札幌市内の住宅需要が高まる中、周辺都市で
も住宅地需要を中心に不動産需要は強まって
おり、郊外地及び傾斜地に対する需要も見直
されている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
61203
-111009
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m未舗装
市道、
中間画地



1住居

(60,200)
b 12216
61203
-511004
小樽市

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12212
61203
-111501
小樽市

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12212
61203
-111503
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

11,086 
100
[ 144.1]

7,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

7,810 
b (            
9,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

11,841 
100
[ 143.2]

8,269 

8,390 
c (            
10,802  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,802 
100
[ 137.9]

7,833 

7,950 
d (            
8,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  99.3]

12,325 
100
[ 120.1]

10,262 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,000 円/㎡]  



小樽 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建つ傾斜地の住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないこと
から、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ