別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -25 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区星置1条1丁目487番87
「星置1条1-14-22」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 星置

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR星置駅から徒歩圏内の住
宅地域


基準方位 北  8
m市道 
交通

施設
星置駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円である。需要は札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目
的の一次取得が主で、当該近隣地域は、最寄り駅であるJR星置駅の徒歩圏内に存し、交通接近条件は相対的に良好で
ある。低金利が続いて資金調達が容易となり、西区等からの需要の押し出しとも相俟って、需要は活発である。区内の
中心価格帯は、更地が1000万円台、新築戸建住宅で4000万円前後と急上昇する傾向を示している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はJR星置駅北東方の概ね徒歩圏内の平坦地に位置する戸建住宅地域であるが、指定容積率が低いこと等から
アパート等の収益物件はほとんどなく、土地取引は自己の居住目的が多くを占めている地域である。また戸建住宅の賃
貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算不要と判断した。以上から本件では、
比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[114.3]
100
100
[104.5]
100
[120.0]
[101.5]
100
64,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
史上最低水準の住宅ローン金利や生活スタイ
ルの変化等により住宅地需要は堅調に推移し
ており、コロナ禍によるマイナスの影響はな
い。

JR駅徒歩圏内に存する住宅地域で、近年駅
近物件に対する需要は堅調に推移しており、
地価は上昇傾向を強めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +20.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
81109
-111007
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
正方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
b 12212
81109
-111010
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
c 12212
81109
-595003
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m市道、
中間画地




準住居
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
d 12212
81109
-111014
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 東20m市道、
北10m、角地




1住居
18m高度地区
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,599  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

68,598 
100
[ 105.0]

65,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

66,300 
b (            
60,215  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,864 
100
[  98.0]

61,086 

62,000 
c (            
54,790  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

55,924 
100
[  90.0]

62,138 

63,100 
d (            
82,540  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

77,854 
100
[ 114.2]

68,173 

69,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



札幌手稲 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の指定容積率等が収益物件の立地には適していないので、収益還元法は採用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -25 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区星置1条1丁目487番87
「星置1条1-14-22」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 星置

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR星置駅から徒歩圏内の住
宅地域


基準方位 北  8
m市道 
交通

施設
星置駅北東方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は伺えず、手稲区内の住宅需要は引続き強く、地価は上昇傾向にある。交通利
便性が良好な地域であり、地域要因にも大きな変動は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR星置駅徒歩圏の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸建住
宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内では住宅需要が強まる中、郊外地についても引き合いが
増加し、売却物件が少ない状況で高値取引が続いている。新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど伺えない。中心
的価格帯は土地が規模200㎡程度で総額1300万円程度、新築の戸建物件は3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR星置駅周辺の住宅地域で、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心となる。アパート等の収益物
件もほとんど見られず、また戸建住宅の賃貸もほとんどない。容積率や地域の標準的な土地の面積等から、想定する建
物の投資に対して得られる収益が低位となるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては高値取引がみられる
売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[114.3]
100
100
[104.5]
100
[121.2]
[101.5]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

札幌市中心部から若干距離のある手稲区にお
いてもJR駅徒歩圏の住宅需要は強い。戸建
住宅用地の売り物件が少ないことから高値取
引が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +20.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
81109
-111007
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
正方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
b 12212
81109
-111010
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
c 12212
81109
-591008
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東16m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
d 12212
81109
-595003
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m市道、
中間画地




準住居
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,599  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

68,598 
100
[ 108.2]

63,399 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

64,300 
b (            
60,215  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,864 
100
[  91.1]

65,712 

66,700 
c (            
53,333  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,747 
100
[  88.4]

60,800 

61,700 
d (            
54,790  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

55,924 
100
[  84.8]

65,948 

66,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,700 円/㎡]  



札幌手稲 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ