別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -23 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区稲穂2条2丁目336番7
「稲穂2条2-11-16」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
18m高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 稲穂

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
稲穂駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
18m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後当分の間は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、需要は札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の
一次取得が主である。当該近隣地域は、最寄り駅のJR稲穂駅からは道路距離約1kmで、交通接近条件は概ね普通程
度であるが、低金利で資金調達が容易となっていることや生活スタイルの変化等により、需要は旺盛である。区内の中
心価格帯は、更地が1000万円台、新築戸建住宅では4000万円前後と近時上昇傾向が顕著となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はJR稲穂駅から徒歩圏内に存する既成住宅地域であるが、周囲に大型小売店舗等の利便施設が少ないこと等
からアパート等の収益物件は少なく、土地取引は自己の居住目的が多くを占めている地域である。また戸建住宅の賃貸
想定についても、需要は弱く賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算を要しないと判断した。以上から本件で
は、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[114.5]
100
100
[104.5]
100
[151.9]
[101.5]
100
55,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
史上最低水準の住宅ローン金利や生活スタイ
ルの変化等により住宅地需要は堅調に推移し
ており、コロナ禍によるマイナスの影響はな
い。

西区等の高価格帯の地域から押し出された所
得層の需要が、地価が相対的に低廉な郊外住
宅地域に集まっており、地価は上昇傾向が強
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +18.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
61109
-111036
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
b 12216
61109
-111041
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
不整形 北11m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 12214
71109
-111016
札幌市手稲区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
南西8m、角地




1住居
18m高度地区
(70,200)
d 12216
61109
-511031
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北8m、角地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e 12216
61109
-111017
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,198  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,929 
100
[ 121.5]

43,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

44,200 
b (            
46,780  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

69,168 
100
[ 121.5]

56,928 

57,800 
c (            
67,736  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

64,495 
100
[ 119.6]

53,926 

54,700 
d (            
77,512  
100
[ 135.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.5]

54,967 
100
[ 112.0]

49,078 

49,800 
e (            
76,190  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

73,930 
100
[ 112.0]

66,009 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +18.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +18.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +15.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



札幌手稲 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件はなく戸建住宅の借家需要も見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -23 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 55,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区稲穂2条2丁目336番7
「稲穂2条2-11-16」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
18m高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 稲穂

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
稲穂駅南東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
18m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響はなく、手稲区内の住宅需要は引続き強く、地価は上昇傾向にある。幹線背後
地で商業利便性は良好で、地域要因にも大きな変動は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR手稲駅、稲穂駅徒歩圏の住宅地域一円となる。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人又
は戸建住宅及び共同住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。JR駅徒歩圏で幹線背後に位置し、交通利
便性は比較的良好で、商業施設の集積性も比較的高く需要は強いが売却物件が少ない状況で高値取引が続いている。新
型コロナウイルス感染症の影響はほとんど伺えない。取引の中心は土地は200㎡前後で、1200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR稲穂駅徒歩圏に位置する地域で、利便性が比較的高く周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、土地の面積等
から想定した建物では、投資額に見合う収益が確保されないことから、収益価格は低位に求められた。収益還元法は想
定部分も多く、想定建物の内容等により異なるものであり、本件においては高値取引がみられる売買市場の実態を反映
した比準価格を重視し、収益価格は参考として、代表標準地との検証を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[114.5]
100
100
[104.5]
100
[153.2]
[101.5]
100
55,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

郊外地に位置する住宅地域であるが、幹線背
後に存し、住宅需要は底堅い。戸建住宅用地
の売り物件が少ないことから、高値取引が見
受けられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
61109
-111061
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12216
61109
-111003
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.3m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12216
61109
-511028
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12216
61109
-111041
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
不整形 北11m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,778  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

57,922 
100
[  79.1]

73,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

74,300 
b (            
44,179  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,664 
100
[  74.8]

58,374 

59,200 
c (            
40,838  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

39,666 
100
[  75.2]

52,747 

53,500 
d (            
46,780  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

69,168 
100
[ 127.3]

54,335 

55,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



札幌手稲 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ