別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 竹内 準   TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区富丘5条2丁目598番91
「富丘5条2-5-24」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域


1:1
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東8m市道 水道、ガス、下水 稲積公園

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
稲積公園駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
高台に戸建住宅が多くみられる駅徒歩圏外の低層住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状を維持し
ていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富丘地区のうち駅徒歩圏外に位置する高台の低層住宅地域である。需要者は札幌市北西部に地縁的選好
性を有する第一次取得者層が中心である。新型コロナの感染拡大以降も、住宅地の需要は堅調であり、高水準での取引
が多く認められる。主たる取引価格帯は、土地は800万円程度、中古物件で総額800万円~1500万円、新築住
宅で総額2700万円~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は、圏内で個人が自己の居住目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得
力を有する。一方、収益価格は当該標準地が有する公法上の規制により、賃貸用にアパートの建築を想定することは現
実的でないことから、収益価格を求めることを断念した。よって、圏内の住宅市場動向が反映されている比準価格を中
心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[105.1]
[101.5]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が続く中、政府による緊急
政策や金融緩和等が継続されており、不動産
市場にとってはプラスに作用している。


駅徒歩圏外の高台に位置し割安感があったが
、駅周辺の地価上昇の範囲が広がりつつある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
61109
-511023
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12216
61109
-511022
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西18m、
角地



2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12216
61109
-511050
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12216
61109
-511018
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東7m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12216
61109
-111058
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,223  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

36,009 
100
[ 100.0]

36,009 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

36,500 
b (            
30,119  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.5]

34,213 
100
[ 100.0]

34,213 

34,700 
c (            
35,610  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

33,426 
100
[  98.0]

34,108 

34,600 
d (            
35,484  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

33,505 
100
[ 102.0]

32,848 

33,300 
e (            
59,334  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

57,631 
100
[ 135.2]

42,626 

43,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



札幌手稲 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 7,280,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区富丘5条2丁目598番91
「富丘5条2-5-24」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域


1:1
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北東8m市道 水道、ガス、下水 稲積公園

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
稲積公園駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は伺えず、手稲区内の住宅需要は引続き強く、地価は上昇傾向にある。傾斜地
だが利便性は比較的良好で、地域要因にも大きな変動は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道5号と札樽自動車道の間に位置する傾斜地の住宅地域。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする
個人または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内では住宅地需要は強いが、売却物件が
少ない状況で、傾斜地においても高値取引が続いている。新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど伺えない。中心
的価格帯は土地が規模200㎡程度で総額730万円程度、新築の戸建物件は2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
札樽道沿いの高台の傾斜地に位置する地域で、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心となる。アパ
ート等の収益物件もほぼ見られず、また戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や地域の標準的な土地の面積等から想定し
た建物の投資に対して得られる収益が低位となるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては高値取引がみら
れる売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[107.1]
[101.5]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

郊外の傾斜地に位置する住宅地域であるが、
幹線背後に存し住宅需要は底堅い。戸建住宅
用地の売り物件が少ないことから、高値取引
が見受けられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
61109
-511016
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.8m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12216
61109
-511042
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12216
61109
-511023
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12216
61109
-511021
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10.9m市
道、中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,097  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  50.8]

38,081 
100
[ 104.0]

36,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

37,200 
b (            
36,186  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

36,293 
100
[ 104.0]

34,897 

35,400 
c (            
36,223  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

36,009 
100
[ 104.0]

34,624 

35,100 
d (            
58,199  
100
[ 135.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

43,110 
100
[ 117.8]

36,596 

37,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -50.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



札幌手稲 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ