別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -14 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史   TEL.
鑑定評価額 9,930,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区金山1条4丁目39番25
「金山1条4-6-7」
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な高台
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 星置

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道5号と札樽自動車道に挟
まれた高台傾斜地の郊外住宅
地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
星置駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、需要は札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の
一次取得が主である。当該近隣地域は、最寄り駅のJR星置駅からは徒歩15分程度と交通接近条件はやや劣るものの
、低金利で資金調達が容易となっていることや生活スタイルの変化等により、需要は旺盛である。区内の中心価格帯は
、更地が1000万円台、新築戸建住宅で4000万円前後と急上昇している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はJR星置駅からやや距離がある高台傾斜地に存する戸建住宅地域で、指定容積率が低いことや周囲に商業施
設がないこと等からアパート等の収益物件は少なく、土地取引は自己の居住目的が多くを占めている地域である。また
戸建住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算を要しないと判断した。
以上から本件では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[123.1]
[106.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
史上最低水準の住宅ローン金利や生活スタイ
ルの変化等により住宅地需要は堅調に推移し
ており、コロナ禍によるマイナスの影響はな
い。

最寄り駅からやや距離があって利便性が劣る
高台傾斜地の住宅地域であるが、相対的割安
感から需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
81109
-111001
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12212
81109
-111018
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12212
81109
-591018
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12212
81109
-111021
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,473  
100
[  50.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

32,238 
100
[ 103.0]

31,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

33,200 
b (            
22,857  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

26,082 
100
[  98.0]

26,614 

28,200 
c (            
22,161  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

30,700 
100
[ 100.0]

30,700 

32,500 
d (            
35,532  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,958 
100
[ 100.0]

35,958 

38,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



札幌手稲 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性の劣る郊外の戸建住宅地域で、収益物件がほとんどないため採用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -14 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 9,930,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区金山1条4丁目39番25
「金山1条4-6-7」
②地積
 (㎡)
301  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な高台
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 星置

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の郊外住宅地域

基準方位北、8m市
交通

施設
星置駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道5号線と札樽自動車道との間に位置する閑静な高台の住宅地域である。札幌市中心部から距離があるが、需
要の外延化がみられ郊外の住宅地としての需要は強含みで、地価も上昇傾向に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金山・星置・稲穂地区を中心とする手稲区内の住宅地域一円であると判定する。需要者の中心は、札幌
市及び周辺地域のエンドユーザー等であると思われる。高台の郊外住宅地は交通の利便性が相対的に劣るが、他の住宅
地との相対的な割安感から需要は強含みであり、地価は上昇傾向がみられる。需要の中心となる価格は、土地が300
㎡程度で1000万円前後、総額は土地上の建物の有無や築年数、使用資材の質等により幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、国道5号線と札樽自動車道の間に位置する、高台の郊外住宅地域である。第1種低層住居専用地域に存す
る住宅地のため、自用目的の取引が中心となっており、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格の試算は行わなか
った。試算価格の調整にあたっては、比準価格を重視して、代表標準地との検討を踏まえ、他の公示地との価格均衡に
も留意し、不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         36,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[137.4]
[106.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策等の影響もあり、取引は堅調で、
需要は安定している。新型コロナ感染症の影
響は不動産価格に関しては今のところ小さい
と思料される。

最寄り駅からやや離れている高台の住宅地域
である。相対的割安感もあり需要は強含みで
、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
81109
-111001
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12212
81109
-111004
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
c 12212
81109
-111006
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12212
81109
-591020
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,473  
100
[  50.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

32,238 
100
[ 111.1]

29,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

30,800 
b (            
27,895  
100
[  80.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

35,384 
100
[ 111.0]

31,877 

33,800 
c (            
21,238  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

20,577 
100
[  70.0]

29,396 

31,200 
d (            
27,257  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,593 
100
[  87.6]

32,640 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 親族間取

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



札幌手稲 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間の共同住宅等がほとんどなく、賃貸市
場が未成熟であるため適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ