別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -12 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 56,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区前田2条3丁目5番214
「前田2条3-1-21」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い既成住宅地域
南東10.9m市道 水道、下水 稲積公園

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
0.9m市道
交通

施設
稲積公園駅東方

900m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR線及び河川に挟まれた地域で、交通利便性もやや劣るが、当該地区は手稲区の中でも比較的人気の高いエリ
アで、需要は安定しており、地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新発寒地区及び前田地区の住宅地域であると判断する。需要者は主に札幌市内に居住するエンドユーザー
等と判断される。普通住宅地域として比較的人気があり、需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は
土地が300㎡前後で1700万円程度、新築の戸建物件は3000万円~4200万円程度である。新型コロナウィ
ルス感染症の市場への影響は今のところ大きく顕在化していない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用目的の取引が多い戸建住宅地域内にあり、アパート等の収益物件は乏しい。また、第1種低層住居
専用地域の用途指定を受けており、賃貸市場の成熟していない地域である。したがって、収益価格の試算は断念して、
比準価格を重視し、代表標準地からの検討を加え、地域の現状及び将来動向を勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[114.3]
100
100
[104.5]
100
[158.1]
[104.5]
100
50,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策等の影響もあり、取引は堅調で、
需要は安定している。新型コロナ感染症の影
響は不動産価格に関しては今のところ小さい
と思料される。

利便性が良好で、価格帯が比較的手頃のため
、人気が高い。一般的要因の影響も相俟って
、地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
51109
-591075
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南東20m市道、
北西8m、
二方路



1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
b 12212
51109
-111006
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
袋地等 南東9.1m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
c 12212
51109
-111009
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
51109
-111040
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12212
51109
-591018
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,405  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

60,550 
100
[  97.8]

61,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

64,700 
b (            
48,284  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

52,851 
100
[  86.4]

61,170 

63,900 
c (            
50,959  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

51,561 
100
[ 105.6]

48,827 

51,000 
d (            
52,778  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

52,466 
100
[  91.2]

57,529 

60,100 
e (            
57,120  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

55,426 
100
[ 105.6]

52,487 

54,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,500 円/㎡]  



札幌手稲 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間の共同住宅等がほとんどなく、賃貸市
場が未成熟であるため適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -12 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 56,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区前田2条3丁目5番214
「前田2条3-1-21」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い既成住宅地域
南東10.9m市道 水道、下水 稲積公園

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
0.9m市道
交通

施設
稲積公園駅東方

900m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は伺えず、手稲区内の住宅需要は引続き強く、地価は上昇傾向にある。交通利
便性が良好な地域であり、地域要因にも大きな変動は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR稲積公園駅徒歩圏の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸
建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内では住宅地需要が強まる中、JR駅徒歩圏である地
域内の売却物件がない状況で高値取引が続いている。新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど伺えない。中心的価
格帯は土地が規模330㎡程度で総額1900万円程度、新築の戸建物件は4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR線路北側に位置する住宅地域であるが、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心となる。アパー
ト等の収益物件もほぼ見られず、また戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や地域の標準的な土地の面積等から想定した
建物の投資に対して得られる収益が低位となるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては高値取引がみられ
る売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[114.3]
100
100
[104.5]
100
[141.6]
[104.5]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

札幌市中心部から若干距離のある手稲区にお
いてもJR駅徒歩圏の住宅需要は強い。戸建
住宅用地の売り物件が少ないことから高値取
引が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
51109
-591034
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12212
51109
-591030
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12212
51109
-591001
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西14m市道、
北西5.5m、
角地



1住居
18m高度地区
(60,200)
d 12212
51109
-111011
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.9m市
道、
南東5.5m、
角地


1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,482  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

48,291 
100
[  99.3]

48,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

50,800 
b (            
78,543  
100
[ 155.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

49,218 
100
[  92.0]

53,498 

55,900 
c (            
58,452  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

55,247 
100
[ 101.5]

54,431 

56,900 
d (            
83,442  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

78,246 
100
[ 101.0]

77,471 

81,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      +4.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,500 円/㎡]  



札幌手稲 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ