別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -11 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 6,760,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区前田12条10丁目508番8
「前田12条10-19-20」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる郊外の
住宅地域
北東6m市道 水道、下水 手稲

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新川以北の市街化調整区域に
近い住宅地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
手稲駅北東方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は伺えず、手稲区内の住宅需要は引続き強く、地価は上昇傾向にある。郊外地
ではあるが、地域要因にも大きな変動は見られず、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR駅から距離がある地域で、幹線背後の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的と
する個人又は戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内では住宅需要が強まる中、郊外地で
も引き合いが増加し、売却物件がない状況で高値取引が続いている。新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど伺え
ない。中心的価格帯は土地が規模180㎡程度で総額700万円程度、新築の戸建物件は2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
交通利便性に若干劣る郊外地で、幹線背後であるが周辺は戸建住宅がほとんどで、取引は自用目的が中心となる。アパ
ート等の収益物件もほぼ見られず、また戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や地域の標準的な土地の面積等から想定し
た建物の投資に対して得られる収益が低位となるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては高値取引がみら
れる売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[112.0]
100
100
[106.0]
100
[106.0]
[101.5]
100
37,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息の兆しが未だ伺えない中、地価
は住宅地を中心に大きく上昇している。その
状況は札幌市中心部から郊外地、近隣都市ま
で拡大している。

郊外地に位置するが、商業施設が集積する地
域に近く、住宅需要は底堅い。戸建住宅用地
の売り物件が少ないことから、高値取引が見
受けられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
51109
-111016
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12212
51109
-111014
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
c 12212
51109
-591071
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
d 12212
51109
-111006
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
袋地等 南東9.1m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
e 12212
51109
-591025
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,708  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

32,482 
100
[ 100.0]

32,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,000 
b (            
39,322  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

37,854 
100
[  96.9]

39,065 

39,700 
c (            
39,298  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

39,492 
100
[  95.9]

41,180 

41,800 
d (            
48,284  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

51,824 
100
[ 102.0]

50,808 

51,600 
e (            
28,781  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

27,900 
100
[ 101.0]

27,624 

28,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



札幌手稲 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -11 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 6,760,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区前田12条10丁目508番8
「前田12条10-19-20」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる郊外の
住宅地域
北東6m市道 水道、下水 手稲

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新川以北の市街化調整区域に
近い住宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
手稲駅北東方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外にある住宅地域である。前田地区に所在するが、新川以北の市街化調整区域に近い地域である。近時
中心部の需要が外延化していることもあり、需要は堅調である。地価も上昇傾向に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、前田地区を中心とする手稲区内の住宅地域である。需要者の中心は、札幌市及び隣接する地域の居住者
がほとんどを占めている。札幌市中心部から距離がある住宅地域であるが、一般的要因の影響もあり、地価は上昇傾向
が見られる。需要の中心となる価格は、土地が180㎡程度で600万円台程度、総額は土地上の建物の有無や築年数
、使用資材の質等により幅がある。新型コロナウィルス感染症の市場への影響は今のところ大きく顕在化していない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、手稲区郊外に位置し最寄りのJR駅から距離があり、交通利便性がやや劣る住宅地域である。第1種低層
住居専用地域に存する住宅地域のため自己使用目的の取引が中心となっており、賃貸市場が成熟していないことから、
収益価格の試算は行わなかった。したがって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市況等も考慮
して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[112.0]
100
100
[106.0]
100
[112.2]
[101.5]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策等の影響もあり、取引は堅調で、
需要は安定している。新型コロナ感染症の影
響は不動産価格に関しては小さいと思料され
る。

新川以北に位置する住宅地域である。需要が
外延的に拡がっている影響や、一般的要因の
動向も相俟って、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
51109
-111003
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
51109
-111004
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m私道
、南東4m、
二方路



1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12212
51109
-591033
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
南東6m、
二方路



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
51109
-591040
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,429  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

35,516 
100
[ 104.0]

34,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

34,700 
b (            
31,118  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

29,874 
100
[  80.9]

36,927 

37,500 
c (            
38,974  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

37,781 
100
[ 100.0]

37,781 

38,300 
d (            
42,856  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,327 
100
[ 112.0]

38,685 

39,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



札幌手稲 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅等が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間の共同住宅等がほとんどなく、賃貸
市場が未成熟であるため適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ