別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -9 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区星置1条8丁目155番95
「星置1条8-4-21」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、ガス、下水 ほしみ

350m
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
ほしみ駅東方

350m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後当分の間は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は手稲区及びほしみ駅勢圏の住宅地域一円で、札幌とその周辺に居住する中所得層の個人による自用目的の
一次取得が需要の中心である。当該近隣地域は、最寄り駅であるJRほしみ駅北口から徒歩5分以内と交通接近条件は
良好で、低金利で資金調達が容易となっていることや生活スタイルの変化等により、需要は旺盛である。区内の中心価
格帯は、更地で1000万円台、新築戸建住宅で4000万円前後と急上昇している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はJRほしみ駅北口から至近の平坦地に位置する戸建住宅地域であるが、指定容積率が低いことや周囲に商業
施設がないこと等からアパート等の収益物件は少なく、土地取引は自己の居住目的が多くを占めている地域である。ま
た戸建住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算不要と判断した。以上
から本件では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[112.0]
100
100
[106.0]
100
[ 80.0]
[103.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
史上最低水準の住宅ローン金利や生活スタイ
ルの変化等により住宅地需要は堅調に推移し
ており、コロナ禍によるマイナスの影響はな
い。

JR駅徒歩圏内に存する住宅地域で、近年駅
近物件に対する需要は堅調に推移しており、
地価は上昇傾向を強めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -20.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
81109
-111017
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 西14m市道、
南12m、角地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
b 12212
81109
-115004
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準住居
18m高度地区
(60,200)
c 12212
81109
-591016
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 西14m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
d 12212
81109
-591005
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,016  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.4]

56,905 
100
[  99.8]

57,019 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

58,700 
b (            
46,274  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

44,441 
100
[  88.0]

50,501 

52,000 
c (            
45,867  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

48,656 
100
[  98.7]

49,297 

50,800 
d (            
32,358  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.8]

39,532 
100
[  87.0]

45,439 

46,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     +12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境       0.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



札幌手稲 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の戸建住宅地域で、収益物件がほとんどないため採用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌手稲 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -9 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区星置1条8丁目155番95
「星置1条8-4-21」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、ガス、下水 ほしみ

350m
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
JRほしみ駅に近く、市内で
は最も小樽寄りの郊外住宅地


基準方位北、8m市
交通

施設
ほしみ駅東方

350m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
JRほしみ駅から徒歩圏内に位置する戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域である。ほしみ駅周辺は商業施設が
少ない為、やや利便性が劣るが、地価は中心部上昇の外延化の影響で、上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として星置駅及びほしみ駅を最寄駅とする手稲区内の住宅地域である。需要者の中心は札幌市内居住者
がほとんどを占めている。当該地域はほしみ駅徒歩圏内に存在し、価格上昇の外延化の影響で、地価水準は上昇傾向で
推移している。需要の中心となる価格帯は土地が800万円~1100万円程度、総額は土地上の建物の有無や築年数
、規模及び使用資材の質等により幅がある。コロナ禍の市場への影響は今のところ大きく顕在化していない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、JRほしみ駅に比較的近く、中規模の一般戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。第1種低層住居専用地域
に存する住宅地のため、自己使用目的の取引が中心となっており、賃貸市場が成熟していないことから、収益価格の試
算は断念した。本件においては、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市況等をも考慮して、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[112.0]
100
100
[106.0]
100
[ 88.3]
[103.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策等の影響もあり、取引は堅調で、
需要は安定している。新型コロナ感染症の影
響は不動産価格に関しては今のところ小さい
と思料される。

JRほしみ駅近くの住宅地域であり、市内中
心部から需要が伸びて来ていることもあって
、地価は上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
81109
-111009
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
81109
-111010
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
c 12212
81109
-111016
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 北11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12212
81109
-591016
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 西14m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,281  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,100 
100
[ 107.4]

57,821 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,600 
b (            
60,215  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,864 
100
[ 119.7]

50,012 

51,500 
c (            
67,326  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,942 
100
[ 115.7]

59,587 

61,400 
d (            
45,867  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

48,656 
100
[ 108.7]

44,762 

46,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



札幌手稲 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間の共同住宅等がほとんどなく、賃貸市
場が未成熟であるため適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ