鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌厚別 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１２０Ｔ１０８ -595204	札幌市厚別区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東29m国道、北西8m、北東6m、三方路		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
b	２２Ｋ１２０Ｔ１０８ -595203	札幌市厚別区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西32m市道、南東8m、二方路		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
c	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -115001	札幌市北区		貸家建付地	（　）	長方形	北14.5m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
d	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -115002	札幌市北区		更地	（　）	長方形	東14.5m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 184,270	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 104.5]	229,676	100 [ 74.9]	306,644	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	328,000
b	(　 ) 170,898	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	172,037	100 [ 55.6]	309,419		331,000
c	(　 ) 218,962	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	221,152	100 [ 91.8]	240,906		258,000
d	(　 ) 281,328	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	283,579	100 [ 85.7]	330,897		354,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -25.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 340,000 円／㎡]

札幌厚別 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	57,344,928	12,053,164	45,291,764	36,920,000	8,371,764	（　0.9458） 7,918,014	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	179,954,864 円　　　　（　 273,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌厚別 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	301.48	ＲＣ10F1B	3,065.34
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	660 ㎡	12.7 m x 52.4 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗は部分貸し、住宅は１ＬＤＫが多い　　　　　平均専有面積約４６㎡

⑦有効率　 76.2 ％
の理由

同種建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	294.68	82.9	244.18	3,200	781,376	6.0	4,688,256
							0.0	0
2～ 2	店舗	294.68	84.4	248.68	2,500	621,700	3.0	1,865,100
							0.0	0
3～10	住宅	294.68	78.2	230.30	1,860	428,358	1.0	428,358
							0.0	0
地下 1～ 1	機械室	118.54

～

計		3,065.34	76.2	2,335.26		4,829,940		9,980,220
								0

⑨年額支払賃料	4,829,940 円　×　12ヶ月　＝　 57,959,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,335.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,304,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,959,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,304,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,013,164 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,250,116 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,980,220 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 94,812 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	57,344,928 円　　　　（　 86,886 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１２０Ｃ１０８　　　　-591110	1,824 ( 1,748)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	2,252	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,862 円/㎡　月額支払賃料（　 1,860 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１２０Ｃ１０８　　　　-591201	1,487 ( 1,486)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 89.0]	100 [100.0]	1,759
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌厚別 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,704,000 円	568,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,013,164 円	60,263,280　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 406,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,793,600 円	568,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	568,000 円	568,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	568,000 円	568,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,053,164 円　（　　　　　　 18,262 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9458

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	568,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 3,065.34 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	36,920,000 円（　　　　　 55,939 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	57,344,928 円
②総費用	12,053,164 円
③純収益　①－②	45,291,764 円
④建物等に帰属する純収益	36,920,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,371,764 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,918,014 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,997 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 179,954,864 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 273,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌厚別 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌厚別 5-5

北海道

北海道第２

氏名

不動産鑑定士　須藤　秀行

TEL.

鑑定評価額

218,000,000 円

１㎡当たりの価格

330,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市厚別区厚別中央２条５丁目２番８外｢厚別中央２条５－２－２５｣				②地積　(㎡)	660 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）６０ｍ高度地区 (100,400)
	1:4	店舗兼共同住宅ＲＣ6	店舗、マンション等が集まる駅周辺商業地域	東22m市道、北側道	水道、ガス、下水	新札幌 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 650 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

新さっぽろ駅周辺再開発が進
捗している。

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

新札幌駅西方

150m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は新さっぽろ駅周辺再開発の進捗により、駅前の商業地域として発展的に推移すると思われる。収益物
件への需要増大から、地価は大幅な上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +7.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 340,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 274,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は都心の高度商業地域を除く市内の地下鉄各駅に近接する商業地域である。需要者の中心は賃貸マンション
、店舗・事務所ビル等への投資を目的とする法人である。新さっぽろ駅周辺再開発の影響を直接受ける地域であること
から、業務系用途と住宅系用途の両方で高い需要が見込まれる。また、収益物件の取引利回りは低水準であり地価の上
昇が見られる地域である。土地の取引価格はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益物件の取引が支配的な地域のため、主な需要者は収益性から意思決定を行う機関投資家と考えられる。その点から
、本件において収益価格の規範性は認められるものの、想定項目が多い土地残余法の特性に留意する必要がある。一方
で、比準価格は類似性を有する取引事例を採用して求めた、市場性を反映している実証的な価格である。以上より、本
件は比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌北 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 370,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[121.0]

[107.0]
100

327,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    290,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

札幌市の商業地域は新型コロナの影響により
、収益物件の流通が減少傾向にある。特に、
店舗系用途は影響を強く受けている。

新さっぽろ駅周辺再開発が進んでおり、商業
地域として発展的に推移している。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　 +10.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌厚別 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１２０Ｔ１０８ -595204	札幌市厚別区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東29m国道、北西8m、北東6m、三方路		近商高度地区最高45m (100,300)
b	２２Ｋ１１１Ｔ１０４ -595025	札幌市白石区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m道道、北西5.4m、角地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
c	２２Ｋ１７４Ｔ１０４ -115004	札幌市白石区		更地	（　）	長方形	北東32m道道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
d	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -115002	札幌市北区		更地	（　）	長方形	東14.5m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 184,270	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 104.5]	229,676	100 [ 74.7]	307,465	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	329,000
b	(　 ) 299,758	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	289,481	100 [ 91.8]	315,339		337,000
c	(　 ) 302,469	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	304,889	100 [ 94.6]	322,293		345,000
d	(　 ) 281,328	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	283,579	100 [ 87.3]	324,833		348,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 340,000 円／㎡]

札幌厚別 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	62,811,301	16,640,503	46,170,798	37,765,000	8,405,798	（　0.9458） 7,950,204	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	180,686,455 円　　　　（　 274,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌厚別 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	301.48	ＲＣ10F1B	3,065.34
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	660 ㎡	12.7 m x 52.4 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗：部分貸し、３～１０階共同住宅：各階１ＬＤＫ×４戸、２ＬＤＫ×１戸、駐車場１６台

⑦有効率　 76.2 ％
の理由

同種同規模建物の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	機械室	118.54

1～ 1	店舗	294.68	82.9	244.18	3,600	879,048	6.0	5,274,288
							0.0	0
2～ 2	店舗	294.68	84.4	248.68	2,600	646,568	3.0	1,939,704
							0.0	0
3～10	住宅	294.68	78.2	230.30	1,800	414,540	1.0	414,540
							0.0	0
～

計		3,065.34	76.2	2,335.26		4,841,936		10,530,312
								0

⑨年額支払賃料	4,841,936 円　×　12ヶ月　＝　 58,103,232 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 2,335.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,604,624 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種同規模建物の標準的な共益費を計上
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 16 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,304,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	63,707,856 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,304,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,300,593 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	62,711,263 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,530,312 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 100,038 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	62,811,301 円　　　　（　 95,169 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１２０Ｃ１０８　　　　-111003	1,747 ( 1,746)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,839	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,801 円/㎡　月額支払賃料（　 1,800 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２２Ｋ１２０Ｃ１０８　　　　-591205	1,633 ( 1,632)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,756
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌厚別 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,905,000 円	581,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	6,139,103 円	66,011,856　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 508,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,926,200 円	581,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	581,000 円	581,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	581,000 円	581,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,640,503 円　（　　　　　　 25,213 円／㎡）　　（経費率　　 26.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9458

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	581,000,000 円	設計監理料率　 184,000 円／㎡　×　 3,065.34 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	37,765,000 円（　　　　　 57,220 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	62,811,301 円
②総費用	16,640,503 円
③純収益　①－②	46,170,798 円
④建物等に帰属する純収益	37,765,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,405,798 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,950,204 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,046 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 180,686,455 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 274,000 円／㎡）