別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌厚別 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -20 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 村上 昭雄   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別西2条2丁目68番2
「厚別西2条2-5-25」
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い、J
R駅北側の既成住宅
地域
南東8m市道 水道、下水 厚別

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
     8m市道
交通

施設
厚別駅北西方

300m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね厚別区・白石区のJR駅徒歩圏内の戸建住宅地域。需要者の中心は、ハウスメーカー、再販業者、
戸建住宅を目的とする札幌市内の居住者であるが、札幌市外からの転入もみられる。JR厚別駅に近く、平成30年1
1月JR厚別駅に新しい自由通路(跨線人道橋、EV有)が完成したため、宅地需要は旺盛である。対象近隣地域内の
土地は、標準的画地規模で総額2,100万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
あつべつちびっこ公園に近い厚別西2条2丁目内の対象近隣地域は、戸建住宅地域である。第1種低層住居専用地域内
にあるため、賃貸用建物の新築は経済合理性の観点から想定しがたく、収益価格は試算しない。よって信頼性のある取
引事例により求めた比準価格を標準とし、市場分析の結果、代表標準地及び前年対象公示価格等からの検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[109.4]
100
100
[104.5]
100
[ 83.0]
[104.5]
100
77,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利、金融機関融資審査の通りやすさ(
収益物件を除く)、住宅ローン減税が13年
間受けられる特例等かある。


JR厚別駅に新しい自由通路(跨線人道橋、
EV有)が平成30年11月に完成し、利便
性が増した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -17.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K12
0T108
-111001
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
b 22K12
0T108
-591027
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東12m市道、
北西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22K12
0T108
-591222
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
d 22K12
0T108
-111012
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e 22K12
0T108
-111004
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,628  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

78,396 
100
[  94.8]

82,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

86,400 
b (            
93,342  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

88,876 
100
[ 104.0]

85,458 

89,300 
c (            
60,129  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

59,604 
100
[  93.9]

63,476 

66,300 
d (            
93,506  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

92,769 
100
[  90.0]

103,077 

108,000 
e (            
74,964  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

74,742 
100
[  90.0]

83,047 

86,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



札幌厚別 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であるため、賃貸用建物の新築は経済合理性の観点から想定しがたい

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌厚別 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -20 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別西2条2丁目68番2
「厚別西2条2-5-25」
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い、J
R駅北側の既成住宅
地域
南東8m市道 水道、下水 厚別

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
厚別駅北西方

300m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR厚別駅の北側に位置する既成住宅地域で変動要因は見られず、当面は現状を維持して推移するものと予測す
る。JR駅西口に近接している割には割安感が認められるため、地価水準は当面上場傾向が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、厚別西地区を中心とする厚別区内の戸建住宅地域一円の圏域である。需要者は市内に居住する自己使用
目的の個人が中心である。当該地域は、JR厚別駅西口に近接しており交通利便性が高い。利便性に対する相対的な割
安感及び低金利の影響等から宅地需要は堅調で、地価水準は上昇傾向である。需要の中心となる土地の価格帯は標準的
画地規模で概ね2,000万円程度であるが、土地を細分化して建設された新築物件も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
厚別区の西部・JR厚別駅西口に近接する戸建住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパー
ト等の収益物件も若干見られるが、需要者の殆どは戸建住宅の自己使用目的での取引が中心である。よって、地域的特
性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥
当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[109.4]
100
100
[104.5]
100
[ 84.6]
[104.5]
100
75,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済環境への不安感は完全に
は拭えてはいないものの、低金利政策の継続
等により、市内の住宅地の需要は依然として
堅調である。

JR厚別駅西口に近接する既成住宅地域で、
変動要因は見られない。交通接近条件が良好
なため需要は堅調である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K12
0T108
-111001
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
b 22K12
0T108
-111004
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 22K12
0T108
-591220
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 22K12
0T108
-591249
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,628  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

78,396 
100
[  97.9]

80,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

83,700 
b (            
74,964  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

74,742 
100
[  93.0]

80,368 

84,000 
c (            
46,392  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  71.1]

66,619 
100
[ 104.0]

64,057 

66,900 
d (            
66,146  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

64,437 
100
[  97.0]

66,430 

69,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



札幌厚別 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的合理性の観点か
ら想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ