別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌西 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区西野5条6丁目331番81
「西野5条6-6-12」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 発寒南

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建一般住宅を主に、一部アパート等も見られる地域であり、今後も同様に推移するものと予測する。西野地区
の低価格帯郊外住宅地の需要がやや強含みであり、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はやや交通便が劣る西区西野地区の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域が圏域である。需要者の中心は、札幌市内
在住の個人である。地下鉄駅徒歩圏外ではあるが、生活利便性が比較的良いため値頃感があり、分譲住宅地としての需
要も堅調で転売目的の需要も多く、地価は上昇傾向である。市場の中心価格帯は、規模200㎡前後で土地価格は13
00~1500万円程度、新築戸建住宅は画地規模がやや小さいもので3000万円前後と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が主に建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、一部アパート等も見られるが自己所有の戸建住宅が大半を占める。第
1種低層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格
は試算しえなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態
を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         79,300 円/㎡
[110.3]
100
100
[104.5]
100
[111.3]
[101.5]
100
76,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響により厳しい状
態が続いているが、道央圏を中心に不動産市
場には大きな影響は見られず、地価は上昇傾
向にある。

交通便は劣るが、郊外の低価格帯住宅地の需
要が増加していることから、地価は上昇傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
61107
-111012
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
61107
-111020
札幌市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 12212
61107
-111050
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
61107
-591055
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12212
61107
-591054
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,230  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

76,155 
100
[ 100.0]

76,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

77,300 
b (            
55,850  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

54,193 
100
[  73.0]

74,237 

75,400 
c (            
80,670  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

80,432 
100
[ 107.1]

75,100 

76,200 
d (            
68,616  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

68,025 
100
[  90.0]

75,583 

76,700 
e (            
73,554  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

74,496 
100
[  99.9]

74,571 

75,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



札幌西 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌西 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区西野5条6丁目331番81
「西野5条6-6-12」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 発寒南

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺は西野屯田通背後、西野中央公園等の緑も多く、一般住宅等が多い住宅地域である。地下鉄駅からはやや距
離があるが閑静な住環境で、今後も同様な環境を維持すると予測。当面の地価は上昇傾向にて推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西区の南西部、西野地区等の住宅地域一円である。需要者は市内の居住者が大半である。近隣地域は北1
条宮の沢通・新琴似通からは山側にあって、地下鉄駅から遠く交通利便性にやや難があるも、公園が近く緑豊かで居住
環境が優れ、コロナ禍以前の景気動向もあり近時の地価は安定傾向で推移。金融緩和の影響もあり当面は上昇傾向と予
測。需要の中心価格帯は、土地は対象地と同規模で1,600万円程度、新築の戸建物件は3,100万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺は公園が多く、北1条宮の沢通、西野屯田通の背後地にあるものの、地下鉄駅から徒歩圏外で一般住宅
が多く建つ住宅地であり、取引は殆どが自用目的であり、アパート等の賃貸需要も少ない。よって賃貸市場が成熟して
いないことから適切な収益事例を得られないため収益価格は試算せず、代表標準地からの検討結果を踏まえ、ここでは
市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を中心に、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         79,300 円/㎡
[110.3]
100
100
[104.5]
100
[111.4]
[101.5]
100
76,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内ではコロナ禍以前、駅周辺部等の利便性
良好な地域を中心に地価は安定的に推移して
きた。金融緩和政策の持続もあるが今後の動
向が注視される。

駅からはやや距離があるが、緑も多い閑静な
住宅地である当地は、コロナ禍以前、地価は
安定的に推移してきた。今後も上昇傾向が続
くと予測。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        +5.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
61107
-111012
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
61107
-111017
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12212
61107
-111019
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
61107
-111046
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,230  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

76,155 
100
[ 100.0]

76,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

77,300 
b (            
79,571  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

77,515 
100
[ 103.0]

75,257 

76,400 
c (            
77,966  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

75,952 
100
[ 100.0]

75,952 

77,100 
d (            
74,397  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

68,768 
100
[  95.0]

72,387 

73,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



札幌西 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であ
るため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ