別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -30 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区中ノ沢2丁目4番5
「中ノ沢2-4-10」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる丘陵地の
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

4.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
真駒内駅北西方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺は中ノ沢南沢通背後、区画整然とした閑静な住宅地で商業施設にも近く、丘陵地上で地下鉄駅からは遠いが
利便性良好な地域である。今後も同様な環境を維持すると予測。地価は安定~やや上昇傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中ノ沢、南沢地区等の藻岩山山麓部戸建住宅地域。需要者の中心は市内の居住者が大半を占め、他市町村
からの転入者は少ない。傾斜等の多い地勢条件で駅からはバス便となるものの、大型店舗が近く利便性良好で、比較的
熟成した住宅地であり、近時の地価水準は安定傾向にて推移。金融緩和の影響もあり当面は安定~やや上昇傾向と予測
。市場の中心となる価格は土地は対象地程度の規模で820万円前後、新築の戸建物件は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地区画整理事業によって造成された丘陵地上の閑静な住宅団地であり、周辺に民間アパート等の収益物件は殆んどな
く、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため適切な事例の収集が困難で、収益価格は試算しな
かった。快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的で、代表
標準地との検討を踏まえ、地域の動向を勘案し、規範性の高い比準価格を標準に鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[105.4]
100
100
[104.5]
100
[ 69.5]
[106.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では、コロナ禍以前は一部地域を除き、
地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域を中
心に地価は安定的に推移してきた。今後の動
向が注視される。

丘陵地上にあり、駅からは遠いものの利便性
良好な当地は、コロナ禍以前、地価は安定的
に推移してきた。当面は安定~やや上昇傾向
にあると予測。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他      -13.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-111032
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-111037
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
北8m、二方路




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12212
31106
-111040
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
31106
-591035
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
e 12212
31106
-591036
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,094 
100
[  99.0]

32,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

34,400 
b (            
51,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

46,914 
100
[ 104.0]

45,110 

47,800 
c (            
45,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

42,800 
100
[ 100.0]

42,800 

45,400 
d (            
27,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,671 
100
[ 100.0]

26,671 

28,300 
e (            
29,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,479 
100
[ 100.0]

28,479 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



札幌南 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間のアパート等が殆んどなく、賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -30 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 本井 真弓   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区中ノ沢2丁目4番5
「中ノ沢2-4-10」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる丘陵地の
住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

4.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅北西方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地が見られる住宅地域であり、付近にはスーパーや公園等が適宜配置されており、比較的良好
な住環境を形成している。値頃感等のある郊外住宅地需要は堅調であり、地価は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に中ノ沢地区及び川沿地区を中心とした南区に所在する住宅地域の圏域。需要者の中心は、札幌市内
居住者がほとんどを占めると把握される。郊外部にあり交通利便性や地勢に劣る面を有するが、区画整然とした住宅地
域で、周辺には買物施設や公園等が配置されており、住環境は比較的良好。値頃感等のある郊外住宅地需給は堅調であ
り地価水準は上昇傾向と予測。土地価格は約70坪程度で概ね800万~850万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外部に所在し交通利便性や地勢に劣る面を有するが、付近に買物施設等があり住環境が良好な住宅地域である。第1
種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃貸市場が未
成熟であること等から収益価格は求められなかった。本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[105.4]
100
100
[104.5]
100
[ 67.3]
[106.0]
100
35,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる経済への先行き不透明感が
依然見られるものの、金融緩和政策の持続等
により市内不動産市況は概ね堅調である。


市内住宅地需要はコロナ禍においても底堅く
、値頃感等のある郊外住宅地需給は堅調であ
り、地価水準は上昇傾向と予測される。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-591034
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-591035
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
c 12212
31106
-591036
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
d 12211
81106
-591108
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東5.4m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

29,055 
100
[  87.0]

33,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

35,400 
b (            
27,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,671 
100
[  87.0]

30,656 

32,500 
c (            
29,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,479 
100
[  87.0]

32,734 

34,700 
d (            
30,191  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 110.2]

35,479 
100
[  96.0]

36,957 

39,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



札幌南 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ