別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -26 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 本井 真弓   TEL.
鑑定評価額 3,240,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条5丁目27番5
「藤野4条5-9-5」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅南西方

7.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域(藤が丘パークタウン)であり、石山通沿いの商業施設等から比
較的近く生活利便性が良好である。地価水準は若干の上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に藤野地区を中心とした南区内に所在する住宅地域の圏域である。需要者の中心は、札幌市内居住者
がほとんどを占めると把握される。郊外住宅地域であり市中心部からの交通接近性に劣る面を有するが、石山通沿いの
商業施設等から比較的近い区画整然とした住宅地域であり、地価水準は若干の上昇傾向と予測される。土地価格は約5
5坪程度で概ね300万~350万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外部に位置するが、生活利便性良好な区画整然とした住宅地域である。第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の
取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格は求めら
れなかった。本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[102.9]
100
100
[106.0]
100
[ 79.0]
[103.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる経済への先行き不透明感が
依然見られるものの、金融緩和政策の持続等
により市内不動産市況は概ね堅調である。


市内住宅地需要はコロナ禍においても底堅く
、郊外住宅地域は値頃感等から需給が安定的
である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m市道、
東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
c 12212
31106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
d 12212
31106
-591009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
e 12212
31106
-591006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
南東6m、
北西6m、
三方路


1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,252 
100
[  91.8]

16,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

17,100 
b (            
17,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

15,895 
100
[  93.6]

16,982 

17,500 
c (            
16,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

15,843 
100
[  91.8]

17,258 

17,800 
d (            
15,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,237 
100
[  90.0]

16,930 

17,400 
e (            
12,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,502 
100
[  70.0]

16,431 

16,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



札幌南 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -26 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 3,200,000 円  1㎡当たりの価格 17,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条5丁目27番5
「藤野4条5-9-5」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

7.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建つ既成住宅地域であり、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。駅から離れた郊外の
低価格帯住宅地として一定の需要はあることから、地価水準は、ほぼ横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌市南区郊外の藤野地区を中心に石山、簾舞を含む住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地
として市内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。コロナ禍による影響は薄く、駅からやや離れてい
るも低価格の住宅地域として需要があり地価はやや強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積200㎡程度で
330万円前後、新築の戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の区画整然とした住宅地域であり、一部アパート等も見られるが自己所有の戸建住宅が
大半を占める。第1種低層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成
であり、収益価格は試算しなかった。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準
価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[102.9]
100
100
[106.0]
100
[ 77.9]
[103.0]
100
17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響により厳しい状
態が続いているが、道央圏を中心に不動産市
場には大きな影響は見られず、地価は上昇傾
向にある。

郊外の低価格帯住宅地の需要が増加している
ことから、横ばいから若干の上昇傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
c 12212
31106
-111014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
31106
-591009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,252 
100
[  91.8]

16,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

17,100 
b (            
16,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

15,843 
100
[  94.9]

16,694 

17,200 
c (            
15,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,240 
100
[  93.0]

16,387 

16,900 
d (            
15,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,237 
100
[  93.0]

16,384 

16,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,100 円/㎡]  



札幌南 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ