別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -25 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 3,620,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条7丁目277番99
「藤野4条7-7-12」
②地積
 (㎡)
281  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
北向傾斜の住宅地域
南8m市道 水道、下水 真駒内

7.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺は藤野通の背後、藤野トンネルに近い一般住宅が多い北向傾斜の閑静な住宅地域。地下鉄駅・大型商業施設
からは距離があるが、今後とも閑静な住環境を維持すると予測。当面の地価は横ばい~安定傾向にあると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藤野地区の高台住宅地域である。需要者は市内の居住者が大半を占める。当該地域は石山通から
は山側にあり藤野通背後に広がる住宅地に位置する。急峻な坂もあり、国道沿いの大型商業施設からは若干遠く、利便
性がやや劣るがコロナ禍以前の景気動向もあり近時の地価は横ばい基調で推移。金融緩和の影響もあり当面は横ばい~
安定傾向と予測。中心価格帯は対象地と同規模の土地が360万円程度、新築の戸建住宅は2,700万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は藤野地区山側エリアに位置する北向き傾斜地上の一般住宅地域で、住環境は優れるが、冬季間の除雪・車輌
通行等に難儀性があり、地域内にあっては自用目的の取引が殆どである。アパート・戸建住宅の賃貸需要は少なく、賃
貸市場は未成熟で、賃貸事例の収集は困難である。よって収益価格は試算せず、代表標準地からの検討結果を踏まえ、
市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を中心に、対象地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[102.9]
100
100
[106.0]
100
[110.3]
[106.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では、コロナ禍以前は一部地域を除き、
地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域を中
心に地価は安定的に推移してきた。今後の動
向が注視される。

駅から距離があるも閑静な住宅地である当地
は、コロナ禍以前、一般的要因もあり地価は
横ばい傾向にあった。当面は横ばい~安定傾
向にあると判断。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-111012
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-111030
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
c 12212
31106
-111031
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
31106
-591006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
南東6m、
北西6m、
三方路


1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
e 12212
31106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

8,259 
100
[  98.0]

8,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

8,930 
b (            
14,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.7]

13,651 
100
[  98.0]

13,930 

14,800 
c (            
22,425  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

21,459 
100
[ 100.0]

21,459 

22,700 
d (            
12,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,502 
100
[  99.0]

11,618 

12,300 
e (            
13,051  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

12,312 
100
[ 100.0]

12,312 

13,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



札幌南 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるた
め、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -25 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 本井 真弓   TEL.
鑑定評価額 3,570,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条7丁目277番99
「藤野4条7-7-12」
②地積
 (㎡)
281  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
北向傾斜の住宅地域
南8m市道 水道、下水 真駒内

7.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅南西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ郊外住宅地域であり生活利便性等が劣る傾斜地域に所在するが、値頃感等から郊外住宅地需
要は堅調であり、需給は安定的である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に藤野地区を中心とした南区内に所在する住宅地域の圏域である。需要者の中心は、札幌市内居住者
がほとんどを占めると把握される。傾斜地域の郊外住宅地域であり生活利便性等にやや劣る面を有するが、低価格帯住
宅地の需給は安定的であり地価水準は概ね横ばい傾向と予測される。土地価格は約85坪程度で概ね350万円前後が
需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ傾斜地域の郊外住宅地域である。第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、
収益性より快適性が重視される地域につき、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。本件に
おいては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[102.9]
100
100
[106.0]
100
[110.0]
[106.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる経済への先行き不透明感が
依然見られるものの、金融緩和政策の持続等
により市内不動産市況は概ね堅調である。


市内住宅地需要はコロナ禍においても底堅く
、郊外住宅地域は値頃感等から需給が安定的
である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-591006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
南東6m、
北西6m、
三方路


1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
b 12212
31106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12212
31106
-591013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
31106
-111014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,502 
100
[ 100.0]

11,502 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

12,200 
b (            
13,051  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

12,312 
100
[ 100.0]

12,312 

13,100 
c (            
12,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,321 
100
[ 102.0]

12,079 

12,800 
d (            
15,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,240 
100
[ 125.0]

12,192 

12,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



札幌南 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ