鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌南 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１２７１１０６ -591007	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、東6m、角地		１中専３３ｍ高度地区 (60,200)
b	１２２１７８１１０６ -591012	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ台形	東13m市道、北7m、角地		１低専北側斜線高度地区 (50,80)
c	１２２１７８１１０６ -111004	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ正方形	南西18m市道、中間画地		１低専北側斜線高度地区 (40,80)
d	１２２１７８１１０６ -111008	札幌市南区		更地	（　）	台形	北18m市道、中間画地		１低専北側斜線高度地区 (40,80)
e	１２２１７８１１０６ -591007	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7m市道、東7m、西9m、三方路		１低専北側斜線高度地区 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 81,914	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 78.0]	109,324	100 [ 85.5]	127,864	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	128,000
b	(　 ) 124,141	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	124,960	100 [ 90.3]	138,383		138,000
c	(　 ) 118,424	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	117,291	100 [ 93.1]	125,984		126,000
d	(　 ) 120,094	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	126,099	100 [ 93.1]	135,445		135,000
e	(　 ) 74,162	100 [ 100.0]	[ 106.1] 100	100 [ 70.0]	100 [ 114.5]	98,173	100 [ 77.2]	127,167		127,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 -22.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 -5.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 128,000 円／㎡]

札幌南 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
994,659,025	802,076,231	13	460,000	2,704.92	252,000	3,252.48
⑧開発法による価格	192,582,794 円　　　　（　 119,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌南 -19　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,622 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,622.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
637.77 ㎡	3,252.48 ㎡	2,793.88 ㎡	458.60 ㎡	2,704.92 ㎡	ＳＲＣ・6F ( 28 戸) 97㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 39.3 ％）	（ 200.5 ％）	（ 172.2 ％）	（ 28.3 ％）	（ 83.16 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	42.5 ｍ 37.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		20.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

460,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 460,000 円／㎡　　×　　 2,704.92 ㎡　　＝　　　　 1,244,263,200 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,244,263,200 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 252,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 259,560 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 259,560 円／㎡　　×　　　 3,252.48 ㎡　　＝　　　　 844,213,709 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	なし
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,244,263,200 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 124,426,320 円

支出合計　④+⑤+⑥

968,640,029 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	17 ヶ月	販売管理費(2期目)	14 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	99,541,056 円	( 8 ％)	×　　0.8410	（ 17 ヶ月）	＝　　 83,714,028 円
	販売総額(2期)	895,869,504 円	( 72 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 716,068,495 円
	販売総額(3期)	248,852,640 円	( 20 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 194,876,502 円
収入合計		－	－	－	－	994,659,025 円
支出	建築工事費(1期)	84,421,371 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 77,819,620 円
	建築工事費(2期)	84,421,371 円	( 10 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 72,458,863 円
	建築工事費(3期)	675,370,967 円	( 80 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 539,824,014 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	74,655,792 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 68,817,709 円
	販売管理費(2期)	49,770,528 円	( 40 ％)	×　　0.8671	（ 14 ヶ月）	＝　　 43,156,025 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	802,076,231 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	994,659,025 円　　－　　　　　　 802,076,231 円　　＝　　　　　 192,582,794 円 119,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
札幌南 -19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌南 -19

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　花井　尚彦

TEL.

鑑定評価額

208,000,000 円

１㎡当たりの価格

128,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	93,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市南区真駒内泉町３丁目１番１｢真駒内泉町３－１－１０｣				②地積　(㎡)	1,622 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1.2:1	共同住宅ＲＣ6	公共施設に近接する中層共同住宅の多い住宅地域	北20m市道	水道、ガス、下水	真駒内 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 50 ｍ、南 80 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

５階建程度の共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 42.0 ｍ、奥行　約　　 37.0 ｍ、規模　　 1,600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

真駒内駅南西方

400m

法令

規制

１中専
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄徒歩圏内のマンション等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状を維持して推移すると予測する。交通
利便性に優れたマンション用地の需要は強含みであり、地価は当面上昇傾向が続くと予測する。

(3)最有効使用の判定

５階建程度の共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 130,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 125,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内の地下鉄駅徒歩圏内のマンション等が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心はマンション分譲を目
的とする開発業者、賃貸マンションへの投資を目的とする法人等である。地下鉄真駒内駅から近く、交通利便性及び生
活利便性に優れ、マンション用地として立地が良いことから地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は規模
等により一様でないため見い出すことが困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は地下鉄駅徒歩圏においてマンション等が建つ地域であり、比準価格及び開発法による価格を求めた。比準価
格はマンション適地の取引事例を採用し、市場の実態を反映した価格である。開発法による価格は事業収益性を反映し
た価格が求められたが、やや想定要素が多い。本件においては、取引の中心となっている比準価格を標準に、開発法に
よる価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    116,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

住宅地については新型コロナの影響はほぼみ
られず、宅地需要は堅調で、市内の分譲マン
ション販売も好調である。

地下鉄駅徒歩圏内のマンション用地は稀少で
需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌南 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１７８１１０６ -591026	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ台形	東12m市道、中間画地		２中専２７ｍ高度地区 (60,200)
b	１２２１２６１１０６ -591101	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東30m市道、南西18m、北西12m、三方路		１中専２７ｍ高度地区 (70,200)
c	１２２１２７１１０６ -595003	札幌市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東10.9m市道、北6m、角地		近商６０ｍ高度地区 (90,300)
d	１２２１２７１１０６ -591007	札幌市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、東6m、角地		１中専３３ｍ高度地区 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 106,920	100 [ 100.0]	[ 109.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	117,505	100 [ 80.0]	146,881	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	147,000
b	(　 ) 66,056	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 97.2]	103,880	100 [ 82.5]	125,915		126,000
c	(　 ) 54,490	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 70.0]	100 [ 69.8]	115,761	100 [ 103.8]	111,523		112,000
d	(　 ) 81,914	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ / ]	100 [ 78.0]	109,324	100 [ 92.1]	118,701		119,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -30.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 -22.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 130,000 円／㎡]

札幌南 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
997,584,153	795,433,839	13	457,000	2,704.92	250,000	3,252.48
⑧開発法による価格	202,150,314 円　　　　（　 125,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌南 -19　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,622 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,622.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
637.77 ㎡	3,252.48 ㎡	2,793.88 ㎡	458.60 ㎡	2,704.92 ㎡	ＳＲＣ・6F ( 28 戸) 97㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 39.3 ％）	（ 200.5 ％）	（ 172.2 ％）	（ 28.3 ％）	（ 83.16 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	42.5 ｍ 37.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		20.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

457,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 457,000 円／㎡　　×　　 2,704.92 ㎡　　＝　　　　 1,236,148,440 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,236,148,440 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 250,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 257,500 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 257,500 円／㎡　　×　　　 3,252.48 ㎡　　＝　　　　 837,513,600 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	なし
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,236,148,440 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 123,614,844 円

支出合計　④+⑤+⑥

961,128,444 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	16 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	61,807,422 円	( 5 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 55,824,464 円
	販売総額(2期)	61,807,422 円	( 5 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 52,511,586 円
	販売総額(3期)	1,112,533,596 円	( 90 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 889,248,103 円
収入合計		－	－	－	－	997,584,153 円
支出	建築工事費(1期)	83,751,360 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 77,202,004 円
	建築工事費(2期)	83,751,360 円	( 10 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 71,883,792 円
	建築工事費(3期)	670,010,880 円	( 80 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 535,539,696 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	74,168,906 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 68,368,898 円
	販売管理費(2期)	49,445,938 円	( 40 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 42,439,449 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	795,433,839 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	997,584,153 円　　－　　　　　　 795,433,839 円　　＝　　　　　 202,150,314 円 125,000 円／㎡