別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 4,550,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条3丁目350番27
「藤野4条3-17-18」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部から距離のある一般戸建住宅が建ち並ぶ郊外住宅地域である。中心部及び地下鉄駅から遠く利便性に
劣る面を有するが、区内住宅地域の地価上昇等の影響から、郊外部においても需給は安定的と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に藤野地区一帯の住宅地域である。需要者は市内に住む自己使用の住宅用地を探す個人が中心と把握
される。市内中心部及び地下鉄駅から距離があり、生活利便性に劣る面を有するが、区内住宅地域の地価上昇等の影響
から、郊外住宅地域においても一定の需要が見受けられ、需給は安定的であり、地価は概ね横這い傾向と思料される。
需要の中心となる価格は、土地が100坪程度の画地で450万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は藤野地区の住宅地域から取引事例を採用しており、地域的類似性が高く、規範性の高い比準価格となった。
自用の戸建住宅が中心の地域でアパート等の賃貸物件が少ないことから、賃貸市場が成熟しておらず、収益価格を求め
ることはできなかった。各種補修正も適切に行われた規範性の高い比準価格を標準とし、周辺の不動産市況や代表標準
地も考慮のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[102.9]
100
100
[106.0]
100
[ 95.9]
[100.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍及び区内人口の長期的な減少等はあ
るものの、低金利による不動産需要の増加等
から、区内の宅地需要は概ね堅調である。


中心部から距離のある利便性の劣る郊外住宅
地域であるが、値頃感や区内住宅地域の地価
上昇等の影響から需給は安定的である。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m市道、
東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
c 12212
31106
-591009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
d 12212
31106
-111014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,252 
100
[ 111.3]

13,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,700 
b (            
17,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

15,895 
100
[ 116.6]

13,632 

13,600 
c (            
15,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,237 
100
[ 109.1]

13,966 

14,000 
d (            
15,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,240 
100
[ 109.1]

13,969 

14,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



札幌南 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する住宅地域にあり、自用目的の取引が中心となっており、賃貸市場が未成熟であ
ること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 4,550,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条3丁目350番27
「藤野4条3-17-18」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺は藤野地区山寄り傾斜地に位置し、藤野沢川近くに位置し一般住宅が多い緑豊かな住宅地域である。地下鉄
駅からは遠いものの、閑静な住環境を今後とも維持すると予測。当面の地価は横ばい傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藤野地区高台住宅地域一円。需要者は自用目的の市内の居住者が大半を占める。当該地域は石山
通からは山側の傾斜地上にあり、藤野通背後に広がる住宅地に位置する。急峻な坂もあり、国道沿いの大型商業施設か
らは若干遠く利便性がやや劣り、近時の地価は弱含み~横ばい基調。地域要因に変動はなく、当面は横ばい傾向で推移
と予測。市場での中心価格帯は対象地と同規模土地が460万円程度、新築の戸建住宅は2,400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は藤野地区山側エリアに位置する傾斜地上の一般住宅地域で、眺望は良いが幅員が狭く道路が入り組んでおり
、冬季間の除雪・車輌通行等に難儀性があり、地域内にあっては自用目的の取引が殆どである。アパート・戸建住宅の
賃貸需要は少なく、賃貸市場は未成熟である。よって収益価格は試算せず、ここでは代表標準地からの検討結果を踏ま
え、市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を中心に、対象地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[102.9]
100
100
[106.0]
100
[ 96.9]
[100.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では、コロナ禍以前は一部地域を除き、
地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域を中
心に地価は安定的に推移してきた。今後の動
向が注視される。

駅から遠いが山寄りの閑静な住宅地である当
地は、コロナ禍以前から地価はやや下落~横
ばい傾向にあった。当面は横ばい傾向で推移
すると予測。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
31106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
31106
-591023
札幌市南区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 12212
31106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m市道、
東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
d 12212
31106
-111020
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
北9m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,252 
100
[ 104.0]

14,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,700 
b (            
10,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

13,985 
100
[ 108.2]

12,925 

12,900 
c (            
17,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

15,895 
100
[ 105.0]

15,138 

15,100 
d (            
8,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 108.2]

10,082 
100
[  93.0]

10,841 

10,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



札幌南 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間のアパート等が殆んどなく、賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ