別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -14 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 3,800,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区石山1条7丁目421番18
「石山1条7-11-21」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:2
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西9m市道 水道、下水 真駒内

5.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  9
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

5.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
石山通と豊平川に挟まれたエリア所在、地下鉄駅からはバス便となるも平坦地で大型商業施設も近く利便性良好
な住宅地として熟成が進み、今後も同様な住環境を維持すると予測。地価は安定~やや上昇傾向にあると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として石山地区の内、石山通背後の豊平川寄り住宅地域。需要者は市内居住者が大半を占める。近隣地
域は地区内では平坦な地域にあり、国道沿い商業地区からも近く利便性が良好で、バスの便数も多い。当該地域での地
価は弱含み基調が続いてきたが、コロナ禍以前の景気動向等から横ばい傾向。金融緩和の影響もあり当面は安定~やや
上昇傾向と予測。中心価格帯は、土地が対象地と同規模で380万円程度、新築の戸建住宅は2,700万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は石山地区の豊平川寄りエリアにあり、平坦地で買い物等の生活利便性は良いものの、地下鉄駅からは距離が
あるため、都心への接近条件等にやや難があり、地域内にあっては自用目的の取引が殆どである。アパート・戸建住宅
の賃貸需要が乏しく賃貸市場は未成熟である。よって収益価格は採用せず、ここでは代表標準地からの検討結果を踏ま
え、市場の動向を反映した価格で信頼性が高い比準価格を中心に、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[101.5]
100
[105.0]
[101.5]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内では、コロナ禍以前は一部地域を除き、
地下鉄駅に近い等の利便性が良好な地域を中
心に地価は安定的に推移してきた。今後の動
向が注視される。

駅からは遠いものの利便性が比較的良好であ
る当地は、コロナ禍以前、地価は横ばい傾向
で推移してきた。当面は安定~やや上昇傾向
にあると判断。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他       +3.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
21106
-111001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
21106
-111004
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.4m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12212
21106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
21106
-115001
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m未舗装
私道、
中間画地



近商
33m高度地区
(90,200)
e 12212
21106
-591014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,922  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,404 
100
[  99.0]

22,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

23,000 
b (            
29,396  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

28,370 
100
[  96.0]

29,552 

30,000 
c (            
23,013  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

22,286 
100
[  99.0]

22,511 

22,800 
d (            
22,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

21,725 
100
[  99.8]

21,769 

22,100 
e (            
23,596  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.5]

27,043 
100
[  98.0]

27,595 

28,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



札幌南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -14 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 3,880,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区石山1条7丁目421番18
「石山1条7-11-21」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:2
住宅

W2F1B
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北西9m市道 水道、下水 真駒内

5.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

5.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
石山地区に位置する郊外住宅地域であるが、値頃感に加え、区内住宅地域の地価上昇等の影響から、地価水準は
上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に石山、石山東地区等の南区郊外の住宅地域の圏域である。中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地
域であり、主な需要者は自己使用の住宅用地を探す個人等が中心と把握される。市中心部及び地下鉄駅等から距離があ
る石山地区の住宅地域ではあるが、値頃感に加え、区内住宅地域の地価上昇等の影響から、需要は概ね堅調である。尚
、需要の中心となる価格は、土地が50坪程度の画地で400万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は石山地区の住宅地域から取引事例を採用しており、地域的類似性が高く、規範性の高い価格となった。自用
の戸建住宅が中心の郊外住宅地域で、賃貸市場が成熟しておらず、収益価格を求めることはできなかった。各種補修正
も適切に行われた規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、更に、周辺不動産市況等も考慮の
うえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[101.5]
100
[105.0]
[101.5]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍及び区内人口の長期的な減少等はあ
るものの、低金利による不動産需要の増加等
から、区内の宅地需要は概ね堅調である。


石山地区に位置する郊外住宅地域であるが、
値頃感に加え、区内住宅地域の地価上昇等の
影響から、地価は上昇傾向。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
21106
-111001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12212
21106
-111015
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西10m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12212
21106
-591014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12212
21106
-591026
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,922  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,404 
100
[ 100.0]

22,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

22,700 
b (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

22,761 
100
[ 110.0]

20,692 

21,000 
c (            
23,596  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.5]

27,043 
100
[  98.0]

27,595 

28,000 
d (            
24,479  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

24,696 
100
[ 110.0]

22,451 

22,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



札幌南 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟であること等か
ら、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ