別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -6 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 松本 篤志   TEL.
鑑定評価額 33,100,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内曙町4丁目5番9
「真駒内曙町4-5-9」
②地積
 (㎡)
315  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な既成住
宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 真駒内

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   7
m市道
交通

施設
真駒内駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な戸建住宅地域で、敷地分割・小規模化が進むと予測する。地価は上昇傾向が続くと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市南区の真駒内地区の戸建住宅地域。需要者の中心は自己居住使用を目的とする個人であるが、区
画割・再販目的の不動産業者も競合する。市場の中心となる価格帯は、土地面積300㎡程度で3,000万円台、土
地面積150㎡程度の建売物件で、総額4,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、計画的に配置・整備された戸建住宅地域で、公営住宅以外の賃貸住宅が少なく、収益還元法は適用できな
かった。自己及び再販目的の取引事例を採用しており、市場参加者の属性等を反映している比準価格は規範性が高いと
思料する。現実の不動産市場においては貸家経営目的ではなく、自己居住使用目的等の取引により価格水準が形成され
ていることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[104.5]
100
[103.0]
[106.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市南区の人口減少及び高齢化の進行。真
駒内地区の公共施設の老朽化。



住宅需要の増加による地価上昇と戸建住宅敷
地の細分化。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12217
81106
-111004
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西18m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12217
81106
-591014
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12217
81106
-111008
札幌市南区

更地


  
(           ) 
台形 北18m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12217
81106
-111009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12217
81106
-591015
札幌市南区

更地


  
(           ) 
正方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,424  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

117,291 
100
[ 118.9]

98,647 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

105,000 
b (            
89,746  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

90,593 
100
[ 102.0]

88,817 

94,100 
c (            
120,094  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

126,099 
100
[ 108.2]

116,543 

124,000 
d (            
109,194  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

109,194 
100
[  99.0]

110,297 

117,000 
e (            
93,777  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

98,859 
100
[ 100.0]

98,859 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



札幌南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、適正な土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住目的が大半であり、低建蔽率の第1種低層住居専用地域内で貸家経営目的で更地取得を行う需要は皆無
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -6 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 33,100,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内曙町4丁目5番9
「真駒内曙町4-5-9」
②地積
 (㎡)
315  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な既成住
宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 真駒内

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 7
m市道
交通

施設
真駒内駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
市内では人気の高い真駒内地区の戸建住宅地域であり、今後も良好な住居環境を維持するものと予測する。人気
があることから宅地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は真駒内地区に存する住宅地域で、曙町、上町、南町、緑町、泉町等の住居環境に優れる地区との関連が深
い。主たる需要者は市内の個人が大半を占め、中間所得層以上が多い。生活利便性は良好であり、閑静な住宅地域とし
て人気が高く、需給関係は安定的である。市場の中心となる価格帯は、周辺地域では土地面積200㎡以下の新築分譲
物件が散見され、それらは4000万円台が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、真駒内地区の住宅地域における信頼性のある取引事例を収集することができた。一方、標準地
の周辺は公営住宅等も見られるが、自用の戸建住宅が中心の第1種低層住居専用地域で、経済合理性のある共同住宅の
想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、本件においては市場の動向を反映した価格として規範
性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[104.5]
100
[104.0]
[106.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地については新型コロナの影響はほぼみ
られず、市内の底堅い宅地需要等を背景に南
区でも利便性の高い地域を中心に地価は上昇
している。

真駒内地区においては、近年画地分割により
やや小規模な宅地取引が増加しており、地価
は上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12217
81106
-111019
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 西7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12217
81106
-111009
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12217
81106
-111015
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南18m道道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 12217
81106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
東7m、西9m、
三方路



1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12217
81106
-111013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,347  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,292 
100
[  98.0]

99,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

105,000 
b (            
109,194  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

109,194 
100
[ 100.0]

109,194 

116,000 
c (            
95,048  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

91,910 
100
[ 111.2]

82,653 

87,600 
d (            
74,162  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 114.5]

98,173 
100
[ 100.0]

98,173 

104,000 
e (            
103,069  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

102,583 
100
[ 107.1]

95,782 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



札幌南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は第1種低層住居専用地域であり戸建住宅が建ち並ぶ地域である。アパート等の収益物件は見られず賃貸
市場は未成熟であることから収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ