別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌豊平 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -30 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東2条9丁目580番78
「月寒東2条9-3-6」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
33m高度地区



1.5:1
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北東9m市道 水道、ガス、下水 月寒中央

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約     9.8 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道9
交通

施設
月寒中央駅南東方

650m
法令

規制
2住居
(60,200)
33m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から650mあるものの、地価はコロナ禍等に
よる戸建住宅志向等により、上昇の勢いを増している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、30~40代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸
建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等による戸建志向等により上昇の勢いが増している。需要の中心となる価格帯は、土
地のみでは15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の事例は、信頼性相応である。収益還元法は適用しなかった。典型的需要者は戸建住宅の取得を企図す
る個人であり、重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを反映するのは比準価格であり、比準価格
が説得力を有し、地下鉄駅から650mあるものの、地価はコロナ禍等による戸建住宅志向等により、上昇の勢いを増
していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[106.0]
100
[127.4]
[101.5]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等による戸
建志向等により、上昇の勢いが増している。


地下鉄駅から650mあるものの、地価はコ
ロナ禍等による戸建住宅志向等により、上昇
の勢いを増している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +4.8
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12111
01105
-591002
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専
27m高度地区
(60,200)
b 12111
01105
-591017
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 12111
01105
-591028
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 南東11m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 22011
01105
-591037
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2住居
33m高度地区
(60,200)
e 22111
01105
-591130
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高33m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,339  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

106,876 
100
[  88.6]

120,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

122,000 
b (            
114,009  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

118,727 
100
[ 100.4]

118,254 

120,000 
c (            
117,989  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

118,666 
100
[ 101.4]

117,028 

119,000 
d (            
104,325  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

106,421 
100
[ 101.4]

104,952 

107,000 
e (            
116,768  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

113,153 
100
[ 101.3]

111,701 

113,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.7 環境      -7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境      -1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.6 環境      +6.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



札幌豊平 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から採算の取れる賃貸住宅の想定は、困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌豊平 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -30 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 石川 勝利   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東2条9丁目580番78
「月寒東2条9-3-6」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
33m高度地区



1.5:1
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北東9m市道 水道、ガス、下水 月寒中央

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約     9.8 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
m市道
交通

施設
月寒中央駅南東方

650m
法令

規制
2住居
(60,200)
33m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺部で大型ショッピングセンターが開業したことで生活利便性の向上が認められることからコロナ禍ではある
ものの需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に変動要因は認められず当面現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄東豊・東西線沿線で豊平区を中心とする住宅地域。主たる需要者は、札幌市内外に居住する一・
二次取得者層が中心。周辺部で大型ショッピングセンターが開業し、生活利便性の向上が認められることから需要は堅
調であり、新型コロナウイルス感染症が収束をみない状況ではあるが、地価は上昇傾向にある。中心価格帯は、土地1
40㎡程度で17百万円前後、土地・建物共に140㎡程度の新築戸建住宅で30百万円台後半~40百万円台前半。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域の標準的な画地規模は比較的小さく賃貸用建物を想定することが困難である。収益還元法は標準地の最有効使
用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とする一次・二次取得者
層を市場参加者とする住宅地域では居住の快適性を重視し市場で発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向に
ある。こうした市場特性を考慮のうえ、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[106.0]
100
[127.3]
[101.5]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい社会
経済状況が徐々に緩和されつつあり、個人消
費や企業収益等の各種経済指標も持ち直しの
動きがみられる。

最寄り駅まで徒歩圏内の住宅地域。地域周辺
では分譲マンションの供給がなされるなどコ
ロナ禍の収束を見ない状況ではあるが地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
01105
-591097
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東8m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
b 22111
01105
-591073
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




2中専
27m高度地区
(60,200)
c 12211
01105
-111011
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
中間画地




2中専
27m高度地区
(60,200)
d 22111
01105
-591084
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
台形 北西8m市道、
中間画地




1低専
風致地区
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,905  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

126,825 
100
[ 113.0]

112,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

114,000 
b (            
119,984  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,731 
100
[  96.0]

126,803 

129,000 
c (            
59,599  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  75.0]
100
[  83.6]

97,336 
100
[  91.2]

106,728 

108,000 
d (            
134,192  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

138,158 
100
[ 107.8]

128,161 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



札幌豊平 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地であり、最有効使用及び市場参加者の属性から収益還元法の適用は規範性に乏しい
ので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ