鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌豊平 -26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１７７１１０５ -111028	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	長方形	南東6m市道、南西4m、北東4m、三方路		１住居高度地区最高33m (60,200)
b	１２０１１０１１０５ -591052	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	東8m市道、中間画地		１住居高度地区最高33m (60,200)
c	１２２１１０１１０５ -111027	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	２２１１１０１１０５ -591116	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	長方形	南西6m市道、北西6m、角地		１住居高度地区最高33m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 175,584	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 111.8]	163,177	100 [ 87.2]	187,130	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	198,000
b	(　 ) 105,880	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	108,347	100 [ 56.4]	192,105		204,000
c	(　 ) 135,727	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	132,610	100 [ 91.9]	144,298		153,000
d	(　 ) 119,842	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.7]	114,161	100 [ 69.3]	164,734		175,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.3	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +11.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.8	環境　　　　 -36.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.9	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 161,000 円／㎡]

札幌豊平 -26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,851,347	1,836,014	5,015,333	3,901,840	1,113,493	（　0.9449） 1,052,140	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	23,380,889 円　　　　（　 103,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌豊平 -26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	115.14	ＲＣ4	448.14
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	228 ㎡	13.2 m x 17.3 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階専用面積約４９㎡２戸ずつ。

⑦有効率　 87.8 ％
の理由

用途・規模等からみて標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	115.14	85.4	98.35	1,440	141,624	1.0	141,624
							0.0	0
2～ 4	住宅	111.00	88.6	98.35	1,480	145,558	1.0	145,558
							0.0	0
～

～

～

計		448.14	87.8	393.40		578,298		578,298
								0

⑨年額支払賃料	578,298 円　×　12ヶ月　＝　 6,939,576 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 393.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 283,248 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,222,824 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 760,682 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,846,142 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	578,298 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,205 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,851,347 円　　　　（　 30,050 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２２１７７５１０５　　　　-111005	1,622 ( 1,621)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,622	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,481 円/㎡　月額支払賃料（　 1,480 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２１１１０５１０５　　　　-595013	1,176 ( 1,175)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,176
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌豊平 -26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	387,600 円	64,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	684,614 円	7,606,824　×　　　　 9.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 85,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 549,100 円	64,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	64,600 円	64,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	64,600 円	64,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,836,014 円　（　　　　　　 8,053 円／㎡）　　（経費率　　 26.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9449

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	64,600,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 448.14 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,901,840 円（　　　　　 17,113 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,851,347 円
②総費用	1,836,014 円
③純収益　①－②	5,015,333 円
④建物等に帰属する純収益	3,901,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,113,493 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,052,140 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,615 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,380,889 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌豊平 -26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌豊平 -26

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　石川　勝利

TEL.

鑑定評価額

36,900,000 円

１㎡当たりの価格

162,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市豊平区旭町３丁目７６番１５０外｢旭町３－２－２７｣				②地積　(㎡)	228 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域	南9m市道	水道、ガス、下水	学園前 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北　　９
ｍ市道

交通

施設

学園前駅西方

400m

法令

規制

１住居
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

交通接近性に優れ生活利便性に恵まれた住宅地域。住宅地としての熟成度が高くコロナ禍の収束を見ない状況で
はあるが需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に変動は認められず、当分の間、現状維持と予測する。

(3)最有効使用の判定

中層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +6.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 162,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 110,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は地下鉄東豊・南北線沿線で豊平区及び豊平川東側の中央区を含む住宅地域。主たる需要者は、札幌市内外
に居住する一・二次取得者層を中心とした個人需要者層。最寄り駅まで徒歩約５分と生活利便性に恵まれた住宅地であ
ることから、需要は堅調で新型コロナウイルス感染症が収束をみない状況下であるものの地価は上昇傾向にある。中心
的な価格帯は土地２２０㎡程度で３０万円台中盤、土地・建物共に１５０㎡程度の新築戸建住宅で４０百万円台後半。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は収益性を考慮した取引事例を踏まえて求められており市場の実態を反映し規範性は高い。地域内には収益物
件も散見されるが、遊休資産の利活用を目的としたものが多いため土地価格に見合った賃料水準が十分に形成されてお
らず収益価格は低位に求めらている。当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるため、市場の実
態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌豊平 -29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +6.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 145,000 円／㎡

[110.3]
100

100
[106.0]

100
[ 98.9]

[106.0]
100

162,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    152,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による厳しい社会
経済状況が徐々に緩和されつつあり、個人消
費や企業収益等の各種経済指標も持ち直しの
動きがみられる。

交通利便性や生活上の利便性に恵まれた住宅
地域。コロナ禍の収束を見ない状況であるが
需要は堅調で供給は限定的であるため地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌豊平 -26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２０１０９１１０５ -595003	札幌市豊平区		更地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、北8m、角地		準住居４５ｍ高度地区 (80,300)
b	１２２１０９１１０５ -111002	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
c	１２２１０９１１０５ -111013	札幌市豊平区		貸家建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２０１１０１１０５ -595029	札幌市豊平区		建付地	（　）	長方形	北東15m市道、北西6m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 152,532	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 110.2]	148,380	100 [ 103.0]	144,058	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	153,000
b	(　 ) 171,476	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	166,138	100 [ 103.0]	161,299		171,000
c	(　 ) 135,543	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	137,983	100 [ 89.4]	154,343		164,000
d	(　 ) 193,698	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	197,535	100 [ 131.1]	150,675		160,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 162,000 円／㎡]

札幌豊平 -26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,851,347	1,754,146	5,097,201	3,901,840	1,195,361	（　0.9449） 1,129,497	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	25,099,933 円　　　　（　 110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌豊平 -26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	115.14	ＲＣ4	448.14
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	228 ㎡	13.2 m x 17.3 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２戸、専有面積約４９㎡の２ＬＤＫを想定した。

⑦有効率　 87.8 ％
の理由

用途・規模等からみて標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	115.14	85.4	98.35	1,440	141,624	1.0	141,624
							0.0	0
2～ 4	住宅	111.00	88.6	98.35	1,480	145,558	1.0	145,558
							0.0	0
～

～

～

計		448.14	87.8	393.40		578,298		578,298
								0

⑨年額支払賃料	578,298 円　×　12ヶ月　＝　 6,939,576 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 393.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 283,248 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,222,824 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 760,682 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,846,142 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	578,298 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,205 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,851,347 円　　　　（　 30,050 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２２１７７５１０５　　　　-111005	1,622 ( 1,621)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.8]	100 [103.0]	1,538	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,481 円/㎡　月額支払賃料（　 1,480 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２２１７７５１０５　　　　-111006	1,422 ( 1,422)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,451
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌豊平 -26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	387,600 円	64,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	608,546 円	7,606,824　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 79,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 549,100 円	64,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	64,600 円	64,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	64,600 円	64,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,754,146 円　（　　　　　　 7,694 円／㎡）　　（経費率　　 25.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9449

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	64,600,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 448.14 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0485 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,901,840 円（　　　　　 17,113 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,851,347 円
②総費用	1,754,146 円
③純収益　①－②	5,097,201 円
④建物等に帰属する純収益	3,901,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,195,361 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,129,497 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,954 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,099,933 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,000 円／㎡）