別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌豊平 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -3 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 早坂 元   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東3条18丁目227番17
「月寒東3条18-22-18」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区


(51,97)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の建ち並ぶ
既成住宅地域
南東9m市道 水道、下水 福住

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北   
    9m市道
交通

施設
福住駅東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
北野通後背の戸建住宅地域であり、地下鉄駅からは離れた位置にある。今後も当該環境を維持し、コロナ禍の影
響も薄まりつつあることから地価動向の回復が進むものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北野通後背の月寒東地区の住宅地域を中心とした豊平区等の住宅地域がその圏域である。需要者は市内
居住者を主とした個人が中心で、地下鉄駅からは距離のある住宅地域であるが、コロナ禍の影響は薄まりつつあり需給
動向は堅調に推移している。土地は350㎡前後で総額2,600万円程度が取引の中心で、建物は中古住宅が多く築
年数により取引価格はまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
月寒東地区の主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で共同住宅は乏しく、用途規制等のため収益物件の立地条件には難
点があり、戸建住宅としての賃貸を想定しても純収益がマイナスとなるので、収益価格の試算を断念した。本評価にお
いては規範性を有する取引事例を採用し地域の市場性を反映して求めた比準価格を、代表標準地との検討を踏まえて鑑
定評価額として上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.5]
100
[107.7]
[104.5]
100
74,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の経済動向はコロナ禍による減退傾向
が見られたが、次第に持ち直しの動きが認め
られつつあり、地価水準も回復傾向が見られ
る。

地下鉄駅からは距離のある住宅地域で地域要
因に特段の変動はなく、コロナ禍の影響も薄
まりつつあり地価の上昇傾向の回復が見られ
る。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.1
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
01105
-111001
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12211
01105
-111019
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12211
01105
-111007
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 22111
01105
-591085
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12111
01105
-591022
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,657  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

77,351 
100
[  97.9]

79,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

82,600 
b (            
77,272  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

74,684 
100
[ 105.8]

70,590 

73,800 
c (            
71,950  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

68,035 
100
[ 104.7]

64,981 

67,900 
d (            
83,804  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

83,804 
100
[ 104.7]

80,042 

83,600 
e (            
73,822  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

74,670 
100
[ 107.7]

69,331 

72,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      +7.5
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      +6.4
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.6 環境      +5.3
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



札幌豊平 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制もあり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌豊平 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -3 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 前田 芳秀   TEL.
鑑定評価額 25,700,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東3条18丁目227番17
「月寒東3条18-22-18」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区


(51,97)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の建ち並ぶ
既成住宅地域
南東9m市道 水道、下水 福住

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  9
m市道
交通

施設
福住駅 東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄駅からはやや遠いが、生活の利便性はおおむね良好な戸建住宅地域で、現状維持と推移する。緊急事態宣
言は解除され地価水準は上昇傾向と思料される。今後は新型コロナ感染症の影響を注視すべきである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北野通背後の月寒東地区の住宅地域を中心とした豊平区の住宅地域一帯である。札幌市内居住者を主と
した個人が需要の中心である。地下鉄駅から離れた住宅地域であるが生活の利便性が良いため需要は堅調である。土地
は350㎡程度で総額2,600万円前後が取引の中心で、建物は中古住宅が多く築年数等により取引価格はまちまち
である。新型コロナ感染症の影響が少なく地価は上昇している。感染症の影響を今後も注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。公法規制が1低専のため容積率等の制約から賃貸物件の供給はほとんどなく
賃貸市場が未成熟で共同住宅を想定することが困難なため、収益価格は求められなかった。本件評価では多数の取引事
例から求められた市場の動向を反映した比準価格は、信頼性が高いので採用し、代表標準地からの検討さらに新型コロ
ナ感染症が不動産市場に影響を与えているか否か地元精通者の意見も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.5]
100
[108.5]
[104.5]
100
73,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市内では新型コロナウイルス感染症の緊
急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に活
発になってきており、不動産の動きも一段と
出てきている。

地域要因の変動は見られない。低金利政策の
継続により戸建住宅への需要が底堅く、新型
コロナの影響も少なく地価水準が上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
01105
-111001
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12211
01105
-111007
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12111
01105
-591015
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
18m高度地区
(60,200)
d 12211
01105
-111019
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12111
01105
-591022
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,657  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

77,351 
100
[  99.5]

77,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

81,200 
b (            
71,950  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

68,035 
100
[ 104.5]

65,105 

68,000 
c (            
69,219  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

69,560 
100
[  99.5]

69,910 

73,100 
d (            
77,272  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

74,684 
100
[ 104.5]

71,468 

74,700 
e (            
73,822  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

74,670 
100
[ 106.5]

70,113 

73,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



札幌豊平 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制もあり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ