別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌豊平 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -1 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 横山 幹人   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東5条17丁目338番71外
「月寒東5条17-2-6」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
既成住宅地域
西10m市道 水道、下水 南郷18丁目

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 10
m市道
交通

施設
南郷18丁目駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域に特段の影響を与える様な要因は見当たらないものの、都心部と比較して相対的に地価水準が低いため、相
応の需要があるものと見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には豊平区を中心とした札幌市内の住宅地域の圏域で、狭義では月寒東地区内の住宅地域である。
地縁選好性が見られるが、同一需給圏外からの転入者もみられる。新型コロナの住宅市場への波及は限定的で一般戸建
住宅への需要は堅調であり、地価の上昇基調は継続している。古くからの分譲地が多いため中古住宅が需要の中心であ
る。土地取引総額は1500~1600万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近は一般戸建住宅が建ち並ぶ月寒東地区の住宅地で、用途上の制限から共同住宅はあまり見られず、賃貸市場は未成
熟であり収益価格は試算が困難である。需要者は住宅居住を目的とする最終ユーザーであり、価格は需要と供給のバラ
ンスによって形成されることが通常であるため、市場性を反映した比準価格が最も説得力を有する。本件においては、
最新の地価動向を考慮した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.5]
100
[ 94.1]
[103.0]
100
83,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区は総人口、老年人口とも増加傾向で、
生産年齢人口は近年横這い傾向にある。コロ
ナ禍の影響により投資物件の選別化が進むも
のと見られる。

当該地域は一般住宅の建ち並ぶ既成住宅地域
で、地域要因に大きな変化はなく、地価は安
定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111
01105
-591088
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
風致地区
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12211
01105
-111053
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22111
01105
-591100
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12211
01105
-111013
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 22111
01105
-591082
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,649  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

75,826 
100
[  94.9]

79,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

82,300 
b (            
85,026  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

81,771 
100
[ 102.0]

80,168 

82,600 
c (            
87,063  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

84,564 
100
[ 103.0]

82,101 

84,600 
d (            
86,387  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

86,642 
100
[ 105.0]

82,516 

85,000 
e (            
84,676  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,156 
100
[ 104.0]

82,842 

85,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



札幌豊平 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地が中心で、かつ、収益性よりも快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益還元法
の適用になじまないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌豊平 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -1 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 早坂 元   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東5条17丁目338番71外
「月寒東5条17-2-6」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
既成住宅地域
西10m市道 水道、下水 南郷18丁目

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北   
    10m市道
交通

施設
南郷18丁目駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
白石区と近接した月寒東地区の住宅地域として今後もこの環境を維持し、コロナ禍の影響も薄まりつつあること
から地価動向の回復が進むものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東北通後背の月寒東地区の住宅地域を中心とした豊平区、白石区、清田区等の住宅地域がその圏域であ
る。需要者は市内居住者を主とした個人が中心で、コロナ禍の影響は薄まりつつあり需給動向は堅調に推移している。
土地180㎡前後で総額1,500万円程度が取引の中心で、建物は中古住宅が多く築年数により取引価格はまちまち
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
月寒東地区の主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で共同住宅は乏しく、用途規制等のため収益物件の立地条件には難
点があり、戸建住宅としての賃貸を想定しても純収益がマイナスとなるので、収益価格の試算を断念した。本評価にお
いては規範性を有する取引事例を採用し地域の市場性を反映して求めた比準価格を、代表標準地との検討を踏まえて鑑
定評価額として上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.5]
100
[ 94.2]
[103.0]
100
83,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の経済動向はコロナ禍による減退傾向
が見られたが、次第に持ち直しの動きが認め
られつつあり、地価水準も回復傾向が見られ
る。

白石区に近接した月寒東地区の戸建住宅地域
であり、地域要因に変化はなくコロナ禍の影
響も薄まりつつあり地価の上昇傾向の回復が
見られる。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +0.5
環境        -5.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12211
01105
-111013
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12211
01105
-111053
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22111
01105
-591085
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12211
01105
-111019
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,387  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

86,642 
100
[ 105.2]

82,359 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,800 
b (            
85,026  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

81,771 
100
[ 103.9]

78,702 

81,100 
c (            
83,804  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

83,804 
100
[  92.9]

90,209 

92,900 
d (            
77,272  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

74,684 
100
[  94.1]

79,367 

81,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +4.7
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      +4.4
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.1 環境      -8.1
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.1 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,900 円/㎡]  



札幌豊平 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制もあり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ