鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌白石 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１１１Ｔ１０４ -595025	札幌市白石区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m道道、北西5.4m、角地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
b	２２Ｋ１１１Ｔ１０４ -595026	札幌市白石区		貸家建付地	（　）	正方形	北東25m道道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
c	２２Ｋ１７４Ｔ１０４ -115003	札幌市白石区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東31.5m道道、南東8m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
d	２２Ｋ１７４Ｔ１０４ -115004	札幌市白石区		更地	（　）	長方形	北東32m道道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,758	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	289,481	100 [ 79.1]	365,968	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	373,000
b	(　 ) 216,807	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	224,612	100 [ 79.1]	283,960		290,000
c	(　 ) 245,870	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	236,269	100 [ 72.2]	327,242		334,000
d	(　 ) 302,469	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	304,889	100 [ 75.2]	405,438		414,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 350,000 円／㎡]

札幌白石 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	103,858,426	33,452,960	70,405,466	57,330,000	13,075,466	（　0.9328） 12,196,795	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	277,199,886 円　　　　（　 280,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌白石 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	572.00	ＲＣ7	4,056.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	991 ㎡	27.4 m x 36.2 m	前面道路：道道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域的特性から上記の通り判定。１階店舗（部分賃貸）、２階以上事務所（各階部分賃貸）。ＥＶシャフト容積不算入。

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	572.00	80.4	460.00	3,300	1,518,000	6.0	9,108,000
							0.0	0
2～ 7	事務所	572.00	85.8	491.00	2,050	1,006,550	3.0	3,019,650
							0.0	0
塔屋～	機械室	52.50

～

～

計		4,056.50	84.0	3,406.00		7,557,300		27,225,900
								0

⑨年額支払賃料	7,557,300 円　×　12ヶ月　＝　 90,687,600 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 3,406.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 16,348,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸事例等より査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,016,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	107,036,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,016,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,452,620 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	103,599,780 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	27,225,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 258,646 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	103,858,426 円　　　　（　 104,802 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１１１Ｃ１０４　　　　-195003	1,618 ( 1,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,798	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,055 円/㎡　月額支払賃料（　 2,050 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１１１Ｃ１０４　　　　-595005	1,963 ( 1,958)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,181
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌白石 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,528,000 円	882,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	16,357,860 円	109,052,400　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,806,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,996,400 円	882,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	882,000 円	882,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	882,000 円	882,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 33,452,960 円　（　　　　　　 33,757 円／㎡）　　（経費率　　 32.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9328

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	882,000,000 円	設計監理料率　 211,000 円／㎡　×　 4,056.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	57,330,000 円（　　　　　 57,851 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	103,858,426 円
②総費用	33,452,960 円
③純収益　①－②	70,405,466 円
④建物等に帰属する純収益	57,330,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,075,466 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,196,795 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,308 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 277,199,886 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 280,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌白石 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌白石 5-2

北海道

北海道第２

氏名

不動産鑑定士　須藤　秀行

TEL.

鑑定評価額

335,000,000 円

１㎡当たりの価格

338,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市白石区東札幌３条６丁目１番５｢東札幌３条６－１－１０｣				②地積　(㎡)	991 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）６０ｍ高度地区 (100,400)
	1:1.5	事務所兼店舗ＳＲＣ7	中高層の事務所ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域	南西25m道道、背面道	水道、ガス、下水	地下鉄白石近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

２５ｍ道道

交通

施設

地下鉄白石駅北方近接

法令

規制

商業
(100,400)
防火
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は白石区の中心的な商業地域として当分の間、現状を維持すると思われる。分譲・賃貸マンション等住
宅系の需要も見込まれる地域であることから、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 348,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 291,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は札幌市の中央区を除く、地下鉄各駅に近接する商業地域である。需要者の中心は賃貸マンション、店舗・
事務所ビル等への投資を目的とする法人である。白石区の中では立地が優れており、相対的に商業繁華性が高い地域で
あることから、業務系用途と住宅系用途の両方の需要が見込まれる地域である。土地の取引価格はまちまちであり、需
要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益物件の取引が支配的な地域のため、主な需要者は収益性から意思決定を行う機関投資家と考えられる。その点から
、本件において収益価格の規範性は認められるものの、想定項目が多い土地残余法の特性に留意する必要がある。一方
で、比準価格は類似性を有する取引事例を採用して求めた、市場性を反映している実証的な価格である。以上より、本
件は比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌北 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 370,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[111.3]

[102.0]
100

339,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    333,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

札幌市の商業地域は新型コロナの影響により
、収益物件の流通が減少傾向にある。特に、
店舗系用途は影響を強く受けている。

地域要因に特段の変動はないが、地下鉄白石
駅至近の利便性が高い地域のため宅地需要は
底堅い。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌白石 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１１１Ｔ１０４ -595025	札幌市白石区		貸家建付地	（　）	長方形	北東25m道道、北西5.4m、角地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
b	２２Ｋ１７４Ｔ１０４ -115004	札幌市白石区		更地	（　）	長方形	北東32m道道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
c	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -115002	札幌市北区		更地	（　）	長方形	東14.5m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
d	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -595006	札幌市北区		貸家建付地	（　）	不整形	北22m道道、中間画地		商業６０ｍ高度地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,758	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	289,481	100 [ 87.3]	331,593	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	338,000
b	(　 ) 302,469	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	304,889	100 [ 90.0]	338,766		346,000
c	(　 ) 281,328	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	283,579	100 [ 82.9]	342,074		349,000
d	(　 ) 375,446	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	379,576	100 [ 107.8]	352,111		359,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 348,000 円／㎡]

札幌白石 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	107,259,710	34,451,340	72,808,370	59,215,000	13,593,370	（　0.9328） 12,679,896	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	288,179,455 円　　　　（　 291,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌白石 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付事務所	572.00	ＲＣ7	4,056.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	991 ㎡	27.4 m x 36.2 m	前面道路：道道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～７階事務所、駐車場１５台

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

同種同規模建物の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	572.00	80.4	460.00	3,600	1,656,000	6.0	9,936,000
							0.0	0
2～ 7	事務所	572.00	85.8	491.00	2,100	1,031,100	3.0	3,093,300
							0.0	0
塔屋～	機械室	52.50

～

～

計		4,056.50	84.0	3,406.00		7,842,600		28,495,800
								0

⑨年額支払賃料	7,842,600 円　×　12ヶ月　＝　 94,111,200 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 3,406.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 16,348,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種同規模建物の標準的な共益費を計上
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	110,460,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,160,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,631,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	106,989,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	28,495,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 270,710 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	107,259,710 円　　　　（　 108,234 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１１１Ｃ１０４　　　　-595005	1,963 ( 1,958)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,181	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,105 円/㎡　月額支払賃料（　 2,100 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２２Ｋ１１１Ｃ１０４　　　　-595007	2,190 ( 2,179)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	2,028
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌白石 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,555,000 円	911,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	15,992,040 円	112,620,000　×　　　　 14.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,790,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 9,292,200 円	911,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	911,000 円	911,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	911,000 円	911,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 34,451,340 円　（　　　　　　 34,764 円／㎡）　　（経費率　　 32.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9328

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	911,000,000 円	設計監理料率　 218,000 円／㎡　×　 4,056.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0650	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,215,000 円（　　　　　 59,753 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	107,259,710 円
②総費用	34,451,340 円
③純収益　①－②	72,808,370 円
④建物等に帰属する純収益	59,215,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,593,370 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,679,896 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,795 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 288,179,455 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 291,000 円／㎡）