別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌白石 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -27 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区平和通16丁目北801番431
「平和通16北3-15」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が建ち並ぶ
住宅地域
北東8m市道 水道、下水 南郷13丁目

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
南郷13丁目駅北東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパートが建つ住宅地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。低金利等による住宅地需要の増加
、割安感から地価は上昇傾向と思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平和通、本通地区を中心に白石区内の住宅地域一円。需要者は自己利用目的の個人、収益物件目的の法人
等が中心である。他地域との比較で割安感がある近隣地域の地価は、低金利による住宅地需要の増加等の影響もあり地
価は大きな上昇で推移した。需要の中心価格帯は、土地は1千万円前後、新築戸建物件は3千万円が上限と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅、アパート等が建つ地域である。比準価格は類似性のある事例より求めており市場の動向を反映し
た実証的価格と判断される。収益価格は画地規模が小さく事業収支の観点からも収益物件の想定は困難なためその試算
を断念した。地域内の取引は自用目的のものも多いことを踏まえ、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況
等を検討のうえ、信頼性が高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[112.5]
100
100
[103.0]
100
[100.9]
[101.5]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による生活様式の変化、低金利、マ
ンション価格高騰により、旺盛な住宅需要が
戸建住宅地へ向いている。


特に大きな変動要因は見られない。一般的要
因の影響により住宅地の需要は堅調で、割安
感もあり、当該地域の地価は二桁台の上昇率
で推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K17
4T104
-111046
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
b 22K17
4T104
-111034
札幌市白石区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
北東8m、角地




準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
c 22K17
4T104
-111033
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
d 22K17
4T104
-111057
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
e 22K17
4T104
-591057
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




2中専
27m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,274  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

55,082 
100
[ 102.0]

54,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

54,800 
b (            
76,093  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

80,298 
100
[ 132.6]

60,557 

61,500 
c (            
101,255  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

98,154 
100
[ 148.5]

66,097 

67,100 
d (            
97,356  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

89,102 
100
[ 145.6]

61,196 

62,100 
e (            
83,403  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

82,992 
100
[ 130.1]

63,791 

64,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



札幌白石 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパートも見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく、また事業収支の観点からも共同住宅
の想定は困難であるため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌白石 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -27 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区平和通16丁目北801番431
「平和通16北3-15」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が建ち並ぶ
住宅地域
北東8m市道 水道、下水 南郷13丁目

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
南郷13丁目駅北東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の動向及びその影響は懸念されるものの、地域に特段の変化は無く、白石区内の他住宅地域等との比較
における相対的な割安感等から、今後も相応の需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に白石区の平和通、本通地区等の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、賃貸アパート経
営等を目的とした法人等が中心。コロナ禍の状況下ではあるが、低金利や他住宅地域との比較における相対的な割安感
等から、宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向にある。土地は50坪程度の土地で概ね坪20万円前後。戸建物
件は新築物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は平和通地区の住宅地域に存してお
り、本件においては、市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは
概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[112.5]
100
100
[103.0]
100
[100.9]
[101.5]
100
61,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の状況下ではあるが、低金利等を背
景とした不動産需要の高まり等もあり、市内
不動産市況は一部を除き概ね堅調に推移して
いる。

地域に特段の変化は無いが、市内の他住宅地
域との比較における相対的な割安感等から、
平和通地区の住宅地域の地価水準は上昇傾向
にある。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K17
4T104
-111025
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
特別用途地区
(60,200)
b 22K17
4T104
-111046
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
c 22K17
4T104
-111055
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南西4m、西8m、
三方路



準工
33m高度地区
(60,200)
d 22K17
4T104
-111057
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,762  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

72,115 
100
[ 101.0]

71,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

72,500 
b (            
57,274  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

55,082 
100
[ 101.0]

54,537 

55,400 
c (            
52,782  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.6]

48,845 
100
[  98.0]

49,842 

50,600 
d (            
97,356  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

89,102 
100
[ 130.0]

68,540 

69,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



札幌白石 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、アパート等が中心の住宅地域であるが、画地規模が小さく、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想
定は困難と判断されたため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ