別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌白石 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -2 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区北郷2条2丁目3番14
「北郷2条2-3-32」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
27m高度地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が建ち並ぶ
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 白石

960m
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    12.7 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
白石駅北西方

960m
法令

規制
2中専
(60,200)
27m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の動向及びその影響は懸念されるものの、地域に特段の変化は無く、相対的な割安感のある北郷地区の
JR沿線の住宅地域については、今後も相応の需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主にJR白石駅周辺を中心とした住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、賃貸不動産経営等
を目的とした法人等が中心。コロナ禍の状況下ではあるが、地下鉄徒歩圏の住宅地域との比較における相対的な割安感
等から、宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向にある。土地は50坪程度の土地で概ね坪25万円前後。戸建物
件は新築物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は中規模一般住宅、アパート等が建
ち並ぶ住宅地域に存しており、本件においては、市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定し
た。なお、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[110.6]
100
100
[104.5]
100
[127.0]
[104.5]
100
74,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の状況下ではあるが、低金利等を背
景とした不動産需要の高まり等もあり、市内
不動産市況は一部を除き概ね堅調に推移して
いる。

北郷地区の住宅地域で特段の変化は無いが、
地下鉄沿線の住宅地域に比べ割安感のあるJ
R沿線地区の住宅地域の地価水準は上昇傾向
にある。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11
6T104
-111001
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
b 22K11
6T104
-591006
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専
33m高度地区
(60,200)
c 22K11
6T104
-591007
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 22K11
6T104
-591024
札幌市白石区

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 南東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高27m
(60,200)
e 22K11
6T104
-591036
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高33m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,947  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

78,558 
100
[  95.0]

82,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

86,400 
b (            
62,333  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

62,333 
100
[  95.0]

65,614 

68,600 
c (            
98,055  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

98,152 
100
[ 141.8]

69,219 

72,300 
d (            
60,172  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.5]

64,746 
100
[ 100.0]

64,746 

67,700 
e (            
99,887  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

99,493 
100
[ 141.8]

70,164 

73,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



札幌白石 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅、アパート等が中心の住宅地域であるが、画地規模が小さく、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想
定は困難と判断されたため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌白石 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -2 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 須藤 秀行   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区北郷2条2丁目3番14
「北郷2条2-3-32」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
27m高度地区



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が建ち並ぶ
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 白石

960m
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、8m市
交通

施設
白石駅北西方

960m
法令

規制
2中専
(60,200)
27m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、北郷の標準的な低層住宅地域として当分の間、現状を維持すると思われる。都心部の地価上昇に起
因する戸建住宅用地の需要エリア拡大により、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北郷・菊水元町等の白石区西部の低層住宅地域である。需要者は札幌市の居住者が大半を占めているが、
周辺市域からの転入も見られる。札幌市の住宅地は居住の都心回帰傾向が続いているが、一方で、都心部の地価上昇に
より戸建住宅用地の需要エリアが拡大傾向にあり、当該地域においても宅地需要は強含みに転じている。土地は対象標
準地と同規模で1200万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅のほか、中規模画地においてはアパートも見られる住宅地域であるが、対象標準地は画地規模が小
さく、また、事業収支の観点からも共同住宅の想定は困難であるため収益還元法の適用を断念した。当該地域は公共交
通機関の利便性がやや劣る地域であるため、収益物件よりも自己使用目的の取引が支配的である。以上より、本件は代
表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[110.6]
100
100
[104.5]
100
[126.0]
[104.5]
100
74,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の住宅地は、郊外部まで需要エリアが
拡大している。なお、現時点で新型コロナの
悪影響は、戸建住宅地域では顕在化していな
い。

地域要因に特段の変動はないが、戸建住宅用
地の需要エリア拡大により、北郷地区の宅地
需要は強含みである。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11
6T104
-111013
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m市道、
南西8m、角地




1住居
33m高度地区
(70,200)
b 22K11
6T104
-591010
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 22K11
6T104
-591026
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高33m
特別用途地区
(90,200)
d 22K11
6T104
-591027
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高33m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,725  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.2]

70,352 
100
[ 104.0]

67,646 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

70,700 
b (            
79,264  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

76,837 
100
[ 109.2]

70,364 

73,500 
c (            
68,916  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.4]

71,605 
100
[  98.0]

73,066 

76,400 
d (            
77,304  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

74,863 
100
[ 103.0]

72,683 

76,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



札幌白石 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか、中規模画地においてはアパートも見られる住宅地域であるが、対象標準地は画地規模が小さく
、また、事業収支の観点からも共同住宅の想定は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ