別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌東 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 9-3 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 美香   TEL.
鑑定評価額 58,700,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区東苗穂3条3丁目501番15
「東苗穂3条3-1-38」
②地積
 (㎡)
1,467  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区


1:2
工場

中小規模の工場、倉
庫等が建ち並ぶ工業
地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 元町

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    47.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道 交通

施設
元町駅南東方

3.4km
法令

規制
工業
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道275号背後の中小工場地域で、今後も現状を維持して推移すると予測する。交通アクセスも良好であり、
コロナ禍により停滞した経済活動の回復に伴い、工場地の需要も増加が見込まれ、地価は上昇傾向と思料する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市内の工業地域一円。需要者の中心は、中小規模の工場・倉庫の取得を目的とする機械、金属関連
の地元製造業事業者である。コロナ禍により停滞した経済活動の回復に伴い、流通系以外の一般工場地への需要も増加
が見込まれ、高速道路IC及び各幹線街路へのアクセスが良好で市街地中心部への接近性にも優ることから、地価は上
昇傾向となっている。取引が稀少なため中心となる価格帯の把握は困難であるが、概ね坪12万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の工場が多く、賃貸需要は殆ど見られず賃貸市場が熟成していないことから収益還元法は試算しなか
った。比準価格は、周辺類似地域内に存する事例を重視し、コロナ禍以後の需給動向も考慮して試算しており、客観的
で説得力を有する価格と思料する。よって本件では、比準価格を標準に、前年価格からの検討を加え、他の工業系公示
地・基準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による部品の供給制約、資材価格の
上昇等の影響はあるものの、製造業の景況感
も持ち直しつつあり、工場用地の需要も回復
に向かっている。

特段の変動要因はないが、高速道路および幹
線道へのアクセスも良好で、経済活動の回復
に伴い需要が増加しており、地価は上昇傾向
となっている。

特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
31103
-599023
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
特別工業地区
(60,200)
b 12010
31103
-599018
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
地区計画等
(60,200)
c 22110
31103
-599005
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東25m国道、
中間画地




工業
33m高度地区
(60,200)
d 22110
31103
-599004
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東11.1m市
道、
北東9.1m、
角地


工業
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
e 22110
31103
-599001
札幌市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北西14.5m市
道、南11m、
角地



工業
33m高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,042  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,123 
100
[  95.9]

38,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,700 
b (            
34,540  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,542 
100
[  88.7]

40,070 

40,100 
c (            
29,518  
100
[  70.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,238 
100
[ 129.6]

41,079 

41,100 
d (            
34,537  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,221 
100
[ 102.0]

32,570 

32,600 
e (            
35,926  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

39,324 
100
[ 106.1]

37,063 

37,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



札幌東 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の建物が多い工業地域で、賃貸需要は殆どなく賃貸市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌東 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 9-3 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 前田 芳秀   TEL.
鑑定評価額 59,400,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区東苗穂3条3丁目501番15
「東苗穂3条3-1-38」
②地積
 (㎡)
1,467  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区


1:2
工場

中小規模の工場、倉
庫等が建ち並ぶ工業
地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 元町

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    47.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

11m市道 交通

施設
元町駅南東方

3.4km
法令

規制
工業
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
札樽自動車道へのアクセスが比較的良好な工場等の建ち並ぶ工業地域で現状維持と予測する。緊急事態宣言は解
除され地価水準は上昇傾向と思料される。今後は新型コロナ感染症の影響を注視すべきである。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区内の工業地域を中心とした札幌市全域の工業地域。主な需要者は工場、倉庫等の取得を目的とした法
人。中小規模の工業地域は売却物件が少ないが業務作業の効率化に伴い機械化等が進み作業場の拡大を求めて工場用地
が必要となり需要が堅調である。中心となる価格帯は、土地で39,000円~42,000円/㎡前後と思われる。
新型コロナ感染症の影響が少なく価格は上昇している。感染症の影響を今後も注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地域内は自用の工場が大半を占めており、賃貸需要はほとんどないため賃貸市場が成立しておらず収益還元法は適
用できなかった。対象地は東苗穂地区の中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域に存しており自用目的の取引が多
い工業地域の特性等から、取引市場の実勢を反映した比準価格を重視し、前年公示価格からの推移を考慮し、新型コロ
ナ感染症が周辺工場用地の価格に影響を与えているか否かも勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市内では新型コロナウイルス感染症の緊
急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に活
発になってきており、不動産の動きも一段と
出てきている。

地域要因の変動は見られない。低金利政策の
継続により、中小工場用地の需要が出てきて
おり、新型コロナの影響も少なく地価水準が
上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
31103
-599004
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東11.1m市
道、
北東9.1m、
角地


工業
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
b 11910
31103
-599016
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




工業
33m高度地区
特別用途地区
(60,200)
c 22110
31103
-599005
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東25m国道、
中間画地




工業
33m高度地区
(60,200)
d 12110
31103
-599024
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
特別工業地区
(60,200)
e 22110
31103
-599003
札幌市東区

更地


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
中間画地




工業
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,537  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,221 
100
[ 100.0]

33,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,200 
b (            
37,112  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,893 
100
[  98.0]

39,687 

39,700 
c (            
29,518  
100
[  70.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,238 
100
[ 126.5]

42,085 

42,100 
d (            
26,613  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

39,159 
100
[  95.0]

41,220 

41,200 
e (            
55,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,540 
100
[ 125.0]

45,232 

45,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



札幌東 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ