鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌東 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１０４１１０３ -115004	札幌市東区		更地	（　）	正方形	北22m市道、西6m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
b	１２２１０４１１０３ -115007	札幌市東区		更地	（　）	ほぼ正方形	南22m市道、東14.5m、角地		近商３３ｍ高度地区 (100,200)
c	２２１１０４１１０３ -515015	札幌市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北20m市道、東11m、角地		準住居４５ｍ高度地区 (80,300)
d	２２０１０８１１０３ -595005	札幌市東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南50m国道、西14.3m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
e	２２０１０８１１０３ -595004	札幌市東区		貸家建付地	（　）	長方形	南50m国道、東6m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 148,229	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	147,797	100 [ 73.0]	202,462	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	202,000
b	(　 ) 145,740	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	141,715	100 [ 63.5]	223,173		223,000
c	(　 ) 112,545	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	111,688	100 [ 63.2]	176,722		177,000
d	(　 ) 148,545	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	147,990	100 [ 78.7]	188,043		188,000
e	(　 ) 102,646	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	103,227	100 [ 55.3]	186,667		187,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -40.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 201,000 円／㎡]

札幌東 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,144,405	10,872,976	18,271,429	16,117,200	2,154,229	（　0.9417） 2,028,637	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	46,105,386 円　　　　（　 140,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌東 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	242.25	Ｓ5	1,173.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	330 ㎡	18.2 m x 18.2 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

５階建の店舗兼事務所を想定。１階は店舗、２～５階は事務所で、各階ともフロアー貸し、駐車場７台。

⑦有効率　 80.8 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	204.00	73.5	150.00	2,750	412,500	3.0	1,237,500
							0.0	0
2～ 5	事務所	242.25	82.4	199.50	1,850	369,075	2.0	738,150
							0.0	0
～

～

～

計		1,173.00	80.8	948.00		1,888,800		4,190,100
								0

⑨年額支払賃料	1,888,800 円　×　12ヶ月　＝　 22,665,600 円
⑩a共益費（管理費）	700 円／㎡　×　 948.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,963,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の標準的な管理費を計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,008,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,628,800 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,008,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 2,530,944 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,105,856 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,190,100 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,549 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,144,405 円　　　　（　 88,316 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１０８５１０３　　　　-595009	2,059 ( 2,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	1,755	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,853 円/㎡　月額支払賃料（　 1,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２０１０８５１０３　　　　-595006	1,364 ( 1,361)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,888
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌東 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,210,000 円	242,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	6,169,176 円	31,636,800　×　　　　 19.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 541,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,468,400 円	242,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,872,976 円　（　　　　　　 32,948 円／㎡）　　（経費率　　 37.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9417

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	242,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 1,173.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,117,200 円（　　　　　 48,840 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,144,405 円
②総費用	10,872,976 円
③純収益　①－②	18,271,429 円
④建物等に帰属する純収益	16,117,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,154,229 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,028,637 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,147 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,105,386 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌東 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌東 5-10

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　前田　芳秀

TEL.

鑑定評価額

65,000,000 円

１㎡当たりの価格

197,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月1日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市東区北４２条東１５丁目８番｢北４２条東１５－１－２３｣				②地積　(㎡)	330 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）６０ｍ高度地区 (100,400)
	1:1	店舗兼事務所Ｓ4	大規模店舗、銀行等が建ち並ぶ駅前の商業地域	東32m市道	水道、下水	栄町近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 330 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

３２ｍ市道

交通

施設

栄町駅北方近接

法令

規制

商業
(100,400)
防火
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄栄町駅はターミナル駅であり近接する商業地域は店舗等の需要があり、現状維持と予測する。緊急事態宣
言は解除され地価水準は上昇傾向と思料される。今後は新型コロナ感染症の影響を注視すべきである。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 202,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 140,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は札幌市内における地下鉄駅周辺を中心とする商業地域一帯。店舗等の事業経営者、投資用物件を目的とす
る法人等が主な需要者である。地下鉄栄町駅に近接する地域で自用・投資物件とも需要は堅調である。需要の中心とな
る土地の価格帯は１９万～２１万円／㎡程度で、総額は街路条件・規模等により様々で把握は困難である。新型コロナ
感染症の影響が少なく地価は上昇している。感染症の影響を今後も注視する必要がある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は地下鉄駅近接の商業地域。賃貸物件の供給過多及び地価の上昇と建築費高騰による土地建物価格に見合う賃
料水準が形成されておらず、収益価格は低位で求められた。比準価格は取引市場の実勢を反映した価格と認められる。
本件評価では市場の動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を考慮し、代表標準地からの検討さらに
新型コロナ感染症が不動産市場に影響を与えているか否かも勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌東 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 233,000 円／㎡

[105.2]
100

100
[100.0]

100
[125.0]

[100.0]
100

196,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    187,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

札幌市内では新型コロナウイルス感染症の緊
急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に活
発になってきており、不動産の動きも一段と
出てきている。

地域要因の変動は見られない。低金利政策の
継続及び地下鉄駅に近いことから需要が底堅
く、新型コロナの影響も少なく地価水準が上
昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌東 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１１０４１１０３ -515005	札幌市東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
b	１２０１１０１１０５ -595015	札幌市豊平区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西21m市道、南西8m、角地		商業 (100,400)
c	１２１１０４１１０３ -595001	札幌市東区		建付地	（　）	ほぼ整形	南20m市道、東14.5m、西14.5m、三方路		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
d	１２０１１０１１０５ -595016	札幌市豊平区		更地	（　）	長方形	北西20m市道、中間画地		近商高度地区最高45m (90,300)
e	２２０１０８１１０３ -595005	札幌市東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南50m国道、西14.3m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 159,390	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	168,475	100 [ 77.5]	217,387	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	217,000
b	(　 ) 212,995	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	215,024	100 [ 116.9]	183,938		184,000
c	(　 ) 196,325	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.0]	233,136	100 [ 106.7]	218,497		218,000
d	(　 ) 150,521	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	159,552	100 [ 82.9]	192,463		192,000
e	(　 ) 148,545	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	147,990	100 [ 73.3]	201,896		202,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.3	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -12.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -22.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 202,000 円／㎡]

札幌東 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,144,405	10,873,076	18,271,329	16,117,200	2,154,129	（　0.9417） 2,028,543	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	46,103,250 円　　　　（　 140,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌東 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	242.25	Ｓ5	1,173.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火６０ｍ高度地区	100 ％	400 ％	400 ％	330 ㎡	18.2 m x 18.2 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造５階建の店舗兼事務所を想定。１階は店舗、２～５階は事務所で、各階ともフロア－貸し。

⑦有効率　 80.8 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	204.00	73.5	150.00	2,750	412,500	3.0	1,237,500
							0.0	0
2～ 5	事務所	242.25	82.4	199.50	1,850	369,075	2.0	738,150
							0.0	0
～

～

～

計		1,173.00	80.8	948.00		1,888,800		4,190,100
								0

⑨年額支払賃料	1,888,800 円　×　12ヶ月　＝　 22,665,600 円
⑩a共益費（管理費）	700 円／㎡　×　 948.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,963,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,008,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,628,800 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,008,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 2,530,944 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,105,856 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,190,100 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,549 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,144,405 円　　　　（　 88,316 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１０８５１０３　　　　-595009	2,059 ( 2,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 92.0]	100 [130.0]	1,812	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,853 円/㎡　月額支払賃料（　 1,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２０１０８５１０３　　　　-595006	1,364 ( 1,361)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,888
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌東 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,210,000 円	242,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	6,169,176 円	31,636,800　×　　　　 19.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 541,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,468,400 円	242,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	242,000 円	242,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,873,076 円　（　　　　　　 32,949 円／㎡）　　（経費率　　 37.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9417

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	242,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 1,173.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,117,200 円（　　　　　 48,840 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,144,405 円
②総費用	10,873,076 円
③純収益　①－②	18,271,329 円
④建物等に帰属する純収益	16,117,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,154,129 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,028,543 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,147 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,103,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,000 円／㎡）