別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 -8 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 筒井 大輔   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区北50条東6丁目103番76
「北50条東6-4-5」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 太平

450m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
太平駅南東方

450m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR太平駅徒歩圏で地下鉄駅から遠いものの、幹線沿いに便益施設が立地し利便良好で割安感が強い。地域内に
特段の変動要因はないが、住宅需要が堅調な中、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区北部JR太平駅周辺に位置する郊外の住宅地域一円で把握される。需要者の中心は、市内居住の一
般人等で把握される。地下鉄駅から距離があるものの、周辺幹線道路沿いには商業施設が立地し生活利便性は良好で、
土地不足や割安感の高まり等も背景に、需要は堅調である。中心となる価格帯は、更地で1000万~1200万円程
度、新築戸建で3000万~3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を
有する。自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸需要が見出せず、賃貸市場が成立していないため、収益価格は適
用しなかった。本件では、比準価格を中心に、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌東 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,200 円/㎡
[110.4]
100
100
[106.0]
100
[109.3]
[103.0]
100
73,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利や土地不足、地価の高い都心部と比較
した割安感等を背景に区内住宅需要は堅調。
新型コロナによる悪影響は少ないと見られる


東8丁目篠路通沿いには商業施設等が立地し
利便施設との接近性は比較的良好で、地下鉄
沿線と比較した割安感も強く、需要が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       +13.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
81103
-591025
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12110
81103
-591024
札幌市東区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12210
81103
-111026
札幌市東区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東15m市道、
中間画地




準住居
18m高度地区
(60,200)
d 12210
81103
-111029
札幌市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 22110
81103
-591098
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,117  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,365 
100
[ 102.0]

67,025 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,000 
b (            
69,717  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,227 
100
[  99.0]

72,957 

75,100 
c (            
79,795  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,555 
100
[ 105.9]

74,178 

76,400 
d (            
78,341  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

81,142 
100
[  99.0]

81,962 

84,400 
e (            
74,857  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

76,258 
100
[ 105.1]

72,558 

74,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,400 円/㎡]  



札幌東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建つ住宅地域であり、アパート等の収益物件は少なく戸建住宅の借家需要も見込めないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 -8 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 前田 芳秀   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区北50条東6丁目103番76
「北50条東6-4-5」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 太平

450m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
太平駅南東方

450m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR太平駅の徒歩圏に存し、各種商業施設に近く需要の強い郊外住宅地域で同様で推移すると予測する。緊急事
態宣言は解除され地価水準は上昇傾向と思料される。今後は新型コロナ感染症の影響を注視すべきである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に東区、北区等郊外のJR駅徒歩圏内の住宅地域。各種店舗が集まる郊外型路線商業地に近く利便性
は良好である。需要者の中心は札幌市内居住及び周辺地域から転入する戸建住宅取得目的の第1次取得者層である。土
地は150㎡前後で1,100万円程度、新築住宅は少なく、中古住宅は建物の規模、構造、築年数等により価格は大
きく異なる。新型コロナ感染症の影響が少なく地価は上昇している。感染症の影響を今後も注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性と利便性が求められる住宅地域である。公法規制が1低専のため容積率等の制約及び小規模な
ことから共同住宅を想定することが現実的ではなく、収益価格は求められなかった。取引市場では戸建住宅の取引が中
心である。本件評価では多数の取引事例から求められた市場の動向を反映した比準価格を重視し、代表標準地からの検
討さらに新型コロナ感染症が不動産市場に影響を与えているか否かも勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌東 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,200 円/㎡
[110.4]
100
100
[106.0]
100
[108.6]
[103.0]
100
74,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市内では新型コロナウイルス感染症の緊
急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に活
発になってきており、不動産の動きも一段と
出てきている。

地域要因の変動は見られない。低金利政策の
継続により戸建住宅への需要が底堅く、新型
コロナの影響も少なく地価水準が上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.5
環境       +15.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
81103
-591024
札幌市東区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12110
81103
-591025
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22110
81103
-591093
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準住居
18m北側斜線
(60,200)
d 22110
81103
-591096
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南15m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12210
81103
-111026
札幌市東区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東15m市道、
中間画地




準住居
18m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,717  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,227 
100
[  99.0]

72,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,100 
b (            
66,117  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,365 
100
[ 101.0]

67,688 

69,700 
c (            
77,792  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,792 
100
[  97.5]

79,787 

82,200 
d (            
77,500  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

75,014 
100
[ 102.4]

73,256 

75,500 
e (            
79,795  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,555 
100
[ 108.0]

72,736 

74,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



札幌東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制が住環境重視の第1種低層住居専用地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的
ではなく、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ