鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０３１１０３ -591009	札幌市東区		底地	（　）	長方形	南西8m市道、北西8m、角地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
b	２２１１０３１１０３ -591004	札幌市東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、北東8m、角地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
c	２２１１０３１１０３ -591010	札幌市東区		建付地	（　）	不整形	南東6m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２２１０３１１０３ -111043	札幌市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
e	２２１１０３１１０３ -591006	札幌市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m私道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 73,013) 104,304	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 109.7]	97,173	100 [ 102.9]	94,434	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	98,700
b	(　 ) 88,633	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 106.6]	94,971	100 [ 103.8]	91,494		95,600
c	(　 ) 53,625	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 67.9]	81,030	100 [ 88.5]	91,559		95,700
d	(　 ) 103,425	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	100,159	100 [ 87.5]	114,467		120,000
e	(　 ) 62,474	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	63,397	100 [ 74.3]	85,326		89,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +6.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -32.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 97,000 円／㎡]

札幌東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,000,819	1,788,775	5,212,044	4,414,400	797,644	（　0.9505） 758,161	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	16,848,022 円　　　　（　 61,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	161.94	Ｓ3	476.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	273 ㎡	15.0 m x 18.2 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３階建の共同住宅を想定。１ＬＤＫ・９戸、平均専有面積約４５㎡、駐車場４台。

⑦有効率　 84.9 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	161.94	83.3	134.94	1,360	183,518	1.0	183,518
							0.0	0
2～ 3	住宅	157.44	85.7	134.94	1,400	188,916	1.0	188,916
							0.0	0
～

～

～

計		476.82	84.9	404.82		561,350		561,350
								0

⑨年額支払賃料	561,350 円　×　12ヶ月　＝　 6,736,200 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 404.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 291,470 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,027,670 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 368,184 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,995,486 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	561,350 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,333 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,000,819 円　　　　（　 25,644 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１０３５１０３　　　　-591014	1,355 ( 1,354)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	1,425	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,401 円/㎡　月額支払賃料（　 1,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２１１０３５１０３　　　　-591007	1,401 ( 1,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,360
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	427,200 円	71,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	552,275 円	7,363,670　×　　　　 7.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 61,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 605,200 円	71,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	71,200 円	71,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,200 円	71,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,788,775 円　（　　　　　　 6,552 円／㎡）　　（経費率　　 25.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9505

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,200,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 476.82 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,414,400 円（　　　　　 16,170 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,000,819 円
②総費用	1,788,775 円
③純収益　①－②	5,212,044 円
④建物等に帰属する純収益	4,414,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	797,644 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	758,161 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,777 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,848,022 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌東 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌東 -4

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　前田　芳秀

TEL.

鑑定評価額

26,500,000 円

１㎡当たりの価格

97,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月1日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	69,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市東区本町２条２丁目９番８｢本町２条２－２－３５｣				②地積　(㎡)	273 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1:1.2	共同住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域	南西11m市道	水道、ガス、下水	環状通東 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北　　１
１ｍ市道

交通

施設

環状通東駅東方

800m

法令

規制

１住居
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路背後の生活用品の商業施設から近く、利便性が良い住宅地域で同様で推移すると予測する。緊急事態宣
言は解除され地価水準は上昇傾向と思料される。今後は新型コロナ感染症の影響を注視すべきである。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 97,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 62,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東区の地下鉄東豊線駅周辺の住宅地域。最寄駅への利便性が比較的良好であるため需要は堅調である。戸
建住宅の所有を目的とした札幌市内の個人及びアパート経営を目的とする投資家並びに事業法人等が主な需要者である
。土地は２００㎡程度で１，９５０万円前後が取引の中心となっている。新築住宅は少なく中古住宅は条件等により価
格は様々である。新型コロナ感染症の影響が少なく地価は上昇している。感染症の影響を今後も注視する必要がある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は戸建住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域。賃貸物件の供給過多に伴う競争の激化及び土地並びに建物価格の
上昇により賃料水準は土地建物価格に見合って形成されていないため収益価格は低位に求められた。本件では取引事例
から求められた市場の実勢を反映した比準価格は信頼性が高く重視し、収益価格は参考に留め代表標準地からの検討さ
らに新型コロナ感染症が不動産市場に影響を与えているか否かも勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌東 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +6.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 75,200 円／㎡

[110.4]
100

100
[106.0]

100
[ 84.7]

[104.5]
100

96,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     86,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

札幌市内では新型コロナウイルス感染症の緊
急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に活
発になってきており、不動産の動きも一段と
出てきている。

地域要因の変動は見られない。低金利政策の
継続により戸建住宅、収益物件への需要が底
堅く、新型コロナの影響も少なく地価水準が
上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０４１１０３ -511131	札幌市東区		更地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		２中専２７ｍ高度地区 (60,200)
b	２２１１０３１１０３ -591009	札幌市東区		底地	（　）	長方形	南西8m市道、北西8m、角地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
c	２２１１０３１１０３ -591012	札幌市東区		貸家建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２２１０３１１０３ -111005	札幌市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		準住居４５ｍ高度地区 (70,300)
e	１２２１０４１１０３ -111005	札幌市東区		更地	（　）	不整形	西8m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 96,591	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	98,209	100 [ 96.0]	102,301	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	107,000
b	(　 73,013) 104,304	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 109.7]	97,173	100 [ 101.9]	95,361		99,700
c	(　 ) 87,601	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	88,378	100 [ 94.1]	93,919		98,100
d	(　 ) 88,994	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	88,906	100 [ 96.0]	92,610		96,800
e	(　 ) 89,935	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	92,726	100 [ 102.1]	90,819		94,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.1	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 97,200 円／㎡]

札幌東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,038,956	1,796,884	5,242,072	4,433,000	809,072	（　0.9505） 769,023	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	17,089,400 円　　　　（　 62,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	162.50	Ｓ3	478.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	273 ㎡	15.0 m x 18.2 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３階建の共同住宅１ＬＤＫタイプ全９戸、平均専有面積約４５㎡、駐車場４台分を想定。

⑦有効率　 85.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	162.50	83.5	135.69	1,360	184,538	1.0	184,538
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	158.00	85.9	135.72	1,400	190,008	1.0	190,008
							0.0	0
～

～

～

計		478.50	85.1	407.13		564,554		564,554
								0

⑨年額支払賃料	564,554 円　×　12ヶ月　＝　 6,774,648 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 407.13 ㎡　×　12ヶ月　＝　 293,134 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 336,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,067,782 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 336,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 370,189 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,033,593 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	564,554 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,363 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,038,956 円　　　　（　 25,784 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１１０３５１０３　　　　-591013	1,401 ( 1,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,360	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,401 円/㎡　月額支払賃料（　 1,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２１１０３５１０３　　　　-591010	1,401 ( 1,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,401
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	429,000 円	71,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	555,284 円	7,403,782　×　　　　 7.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 61,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 607,700 円	71,500,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	71,500 円	71,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	71,500 円	71,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,796,884 円　（　　　　　　 6,582 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9505

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	71,500,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 478.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 45 ％　＋　0.0614 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,433,000 円（　　　　　 16,238 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,038,956 円
②総費用	1,796,884 円
③純収益　①－②	5,242,072 円
④建物等に帰属する純収益	4,433,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	809,072 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	769,023 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,817 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,089,400 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,600 円／㎡）