鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌北 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -595019	札幌市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北25m市道、南10m、二方路		商業高度利用地区 (100,700)
b	１２２１７７１１０１ -115016	札幌市中央区		底地	（　）	ほぼ正方形	西25m市道、北27m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	１２２１７７１１０１ -515005	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	南25m市道、中間画地		商業 (100,800)
d	１２２１７７１１０１ -515004	札幌市中央区		更地	（　）	不整形	北20m市道、南10.9m、二方路		商業 (100,800)
e	１２２１７７１１０１ -515033	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	北25m市道、南10.9m、二方路		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,129,751	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	1,289,403	100 [ 65.1]	1,980,650	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	2,080,000
b	(　 2,298,377) 2,872,971	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	2,845,346	100 [ 115.5]	2,463,503		2,590,000
c	(　 ) 2,901,841	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	3,317,772	100 [ 137.5]	2,412,925		2,530,000
d	(　 ) 2,371,003	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	2,417,954	100 [ 86.3]	2,801,801		2,940,000
e	(　 ) 1,590,125	100 [ 100.0]	[ 109.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,664,331	100 [ 60.8]	2,737,387		2,870,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,600,000 円／㎡]

札幌北 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	292,909,292	88,705,790	204,203,502	120,054,000	84,149,502	（　0.9145） 76,954,720	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	1,832,255,238 円　　　　（　 2,240,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌北 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	758.12	ＲＣ8F1B	6,037.75
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区	100 ％	700 ％	700 ％	819 ㎡	33.3 m x 27.3 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・地下１階は店舗、２～８階は事務所、立体駐車場６４台

⑦有効率　 69.6 ％
の理由

標準的。容積率不算入面積３２２．５２㎡。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	652.75	50.7	331.08	6,000	1,986,480	10.0	19,864,800
							0.0	0
1～ 1	店舗	652.75	42.2	275.24	7,500	2,064,300	12.0	24,771,600
							0.0	0
2～ 8	事務所	652.75	78.7	513.60	4,300	2,208,480	6.0	13,250,880
							0.0	0
塔屋～	機械室	163.00

～

計		6,037.75	69.6	4,201.52		19,510,140		137,392,560
								0

⑨年額支払賃料	19,510,140 円　×　12ヶ月　＝　 234,121,680 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 4,201.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 50,418,240 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種同規模建物の標準的な共益費を計上
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 64 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 19,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	284,539,920 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 19,200,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 12,149,597 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	291,590,323 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	137,392,560 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,318,969 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	292,909,292 円　　　　（　 357,643 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１１５Ｃ１０２　　　　-595001	4,124 ( 4,084)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,582	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,321 円/㎡　月額支払賃料（　 4,300 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２２Ｋ１１５Ｃ１０２　　　　-595005	3,660 ( 3,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,067
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌北 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	9,350,000 円	1,870,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	39,486,190 円	303,739,920　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,055,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 19,074,000 円	1,870,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,870,000 円	1,870,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,870,000 円	1,870,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 88,705,790 円　（　　　　　　 108,310 円／㎡）　　（経費率　　 30.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9145

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,870,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 6,037.75 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0642	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	120,054,000 円（　　　　　 146,586 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	292,909,292 円
②総費用	88,705,790 円
③純収益　①－②	204,203,502 円
④建物等に帰属する純収益	120,054,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	84,149,502 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	76,954,720 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,962 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,832,255,238 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,240,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌北 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌北 5-7

北海道

北海道第２

氏名

不動産鑑定士　廣瀬　靖之

TEL.

鑑定評価額

2,050,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,500,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,830,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市北区北７条西４丁目１番２外				②地積　(㎡)	819 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度利用地区 (100,700)
	不整形 1.2:1	事務所ＳＲＣ9F1B	高層の事務所ビル、ホテル等が混在する商業地域	東25m市道、北側道	水道、ガス、下水	札幌近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項なし。

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

札幌駅北方近接

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度利用地区

⑤地域要因の将
　来予測

コロナ禍の動向及びその影響は懸念されるものの、ＪＲ札幌駅周辺での再開発事業、新幹線事業の進捗等に伴い
、北口地区の更なる発展が期待される状況であり、地価水準は上昇傾向での推移が予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,600,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,390,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に北区及び隣接中央区の都心部の商業地域内の圏域。需要者は大手不動産会社、不動産投資法人、大
手上場会社等が中心。コロナ禍の状況下ではあるが、ＪＲ札幌駅北口広場に面する立地環境に加え、ＪＲ札幌駅周辺で
の再開発事業、新幹線事業の進捗等に伴う発展期待等から、幅広い需要が期待出来る状況にあり、地価水準は上昇傾向
にある。取引の中心価格帯は画地条件、利用目的等の違いなどからまちまちであり把握しにくい状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定
的要素を含むこと等から比準価格に比べ若干低位に求められたものと判断する。本件においては、市場性を反映した説
得力を有する比準価格を中心に、収益性を重視するであろう、主たる需要者の観点から収益価格を関連付け、鑑定評価
額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,400,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の状況下ではあるが、低金利等を背
景とした不動産需要の高まり等もあり、市内
不動産市況は一部を除き概ね堅調に推移して
いる。

ＪＲ札幌駅周辺での再開発事業、新幹線事業
の進捗等に伴う北口地区の高度商業地域とし
ての更なる発展が期待される状況にある。

特にない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌北 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１７７１１０１ -115016	札幌市中央区		底地	（　）	ほぼ正方形	西25m市道、北27m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	１２２１７７１１０１ -515033	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	北25m市道、南10.9m、二方路		商業 (100,600)
c	１２２１７７１１０１ -515038	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南20m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	２２Ｋ１１５Ｔ１０２ -595019	札幌市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北25m市道、南10m、二方路		商業高度利用地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 2,298,377) 2,872,971	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	2,845,346	100 [ 99.0]	2,874,087	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	3,020,000
b	(　 ) 1,590,125	100 [ 100.0]	[ 109.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,664,331	100 [ 60.5]	2,750,960		2,890,000
c	(　 ) 1,894,472	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	2,161,803	100 [ 95.1]	2,273,189		2,390,000
d	(　 ) 1,129,751	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	1,289,403	100 [ 62.4]	2,066,351		2,170,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,600,000 円／㎡]

札幌北 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	299,483,051	87,120,289	212,362,762	122,555,000	89,807,762	（　0.9145） 82,129,198	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	1,955,457,095 円　　　　（　 2,390,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌北 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	758.12	ＲＣ8F1B	6,037.75
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区	100 ％	700 ％	700 ％	819 ㎡	33.3 m x 27.3 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域的特性から１階及び地下１階店舗、２階以上事務所。ＥＶシャフト等容積不算入。立体駐車場６４台。

⑦有効率　 69.6 ％
の理由

標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	652.75	50.7	331.08	6,000	1,986,480	12.0	23,837,760
							0.0	0
1～ 1	店舗	652.75	42.2	275.24	9,000	2,477,160	12.0	29,725,920
							0.0	0
2～ 8	事務所	652.75	78.7	513.60	4,500	2,311,200	6.0	13,867,200
							0.0	0
塔屋～	機械室	163.00

～

計		6,037.75	69.6	4,201.52		20,642,040		150,634,080
								0

⑨年額支払賃料	20,642,040 円　×　12ヶ月　＝　 247,704,480 円
⑩a共益費（管理費）	800 円／㎡　×　 4,201.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 40,334,592 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺賃貸事例等より査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 64 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 19,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	288,039,072 円　　×　　 3.0 ％＋　　　 19,200,000 円　　×　　 3.0 ％　＝　　 9,217,172 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	298,021,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	150,634,080 円　×　　 97.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,461,151 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	299,483,051 円　　　　（　 365,669 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１１５Ｃ１０２　　　　-595005	3,660 ( 3,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	4,784	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,522 円/㎡　月額支払賃料（　 4,500 円/㎡）　基準階 4 F B
b	２２Ｋ１１５Ｃ１０２　　　　-595006	2,128 ( 2,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 55.0]	100 [100.0]	4,299
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌北 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	9,650,000 円	1,930,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	36,868,689 円	307,239,072　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,055,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 19,686,000 円	1,930,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,930,000 円	1,930,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,930,000 円	1,930,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 87,120,289 円　（　　　　　　 106,374 円／㎡）　　（経費率　　 29.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9145

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,930,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 6,037.75 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	122,555,000 円（　　　　　 149,640 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	299,483,051 円
②総費用	87,120,289 円
③純収益　①－②	212,362,762 円
④建物等に帰属する純収益	122,555,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	89,807,762 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	82,129,198 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,280 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,955,457,095 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,390,000 円／㎡）