別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 札幌北 -34　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌北 -34 北海道 北海道第２ 氏名  不動産鑑定士　宮達　隆行   TEL.

鑑定評価額 4,870,000 円  １㎡当たりの価格 21,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 15,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市北区東茨戸２条１丁目５４番７４外 ｢東茨戸２条１－５－２７｣ ②地積 　(㎡) 232   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 北側斜線高度地区 特別用途地区 1:1.5 住宅 Ｗ2F1B 一般住宅が建ち並ぶ 郊外の住宅地域 南西8m市道 水道、下水 麻生 6.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    40 ｍ、南    40 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 麻生駅北東方 6.4km 法令 規制 １低専 (40,80) 北側斜線高度地区 特別用途地区 ⑤地域要因の将 　来予測 東茨戸地区の戸建住宅地域である。周辺での宅地開発による住宅の建て込みが進行中で、街並みの整備等により 近隣地域も住宅地としての熟成を強め、郊外住宅地の需要増もあり地価は上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東茨戸地区を中心に北区北部の住宅地域一円。需要者は市内及び周辺市町村在住の一次取得者が中心であ る。地下鉄駅周辺の地価高騰、低金利、コロナ禍の生活様式の変化等により郊外地域への戸建用地需要が旺盛で、周辺 での大規模な宅地分譲も見られる。需要の中心は、土地が５００万円前後で、新築戸建物件は２千万円台前半と思われ る。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は郊外に位置する東茨戸地区に存する郊外の一般住宅地域である。地域内の取引の大半は自己利用目的で、賃 貸需要は殆どないため収益価格の試算は断念した。比準価格は類似性が高い４事例から求めた結果であり、市場の動向 を反映した実証的価格と判断される。よって、前年価格からの推移、価格形成要因の変動状況等も踏まえ、信頼性が高 い比準価格をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍による生活様式の変化、低金利、マ ンション価格高騰により、旺盛な住宅需要が 戸建住宅地へ向いている。 大きな変動要因はないが、郊外住宅地の需要 が旺盛で、周辺での宅地分譲の影響もあり熟 成期待が高まりつつある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +9.4 ％  ％