別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
札幌北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -4 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 村上 昭雄   TEL.
鑑定評価額 8,880,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区篠路1条8丁目11番110
「篠路1条8-5-10」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
33m高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 篠路

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
     8m市道
交通

施設
篠路駅南方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
33m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね北区篠路・百合が原地区等内の戸建住宅地域。需要者の中心は、ハウスメーカー、再販業者、戸建
住宅を目的とする札幌市内の居住者であるが、札幌市外からの転入もみられる。対象近隣地域は篠路地区内でもJR駅
徒歩圏内にあり、相対的な割安感から宅地需要は旺盛である。対象近隣地域内の土地は、標準的画地規模で総額920
万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
札幌篠路自動車学校に近い篠路1条8丁目内の対象近隣地域は、自己使用の郊外の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住
宅が僅かに見られる程度で、賃貸需要は弱く、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実であるため、収益
価格は試算しない。よって信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、市場分析の結果、代表標準地及び
前年対象公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[114.1]
100
100
[103.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利、金融機関融資審査の通りやすさ(
収益物件を除く)、住宅ローン減税が13年
間受けられる特例等かある。


地域要因に特段の変動はないが、JR駅徒歩
圏内にあるため、地価は上昇傾向が続いてい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11
7T102
-111039
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西8m、角地




1住居
33m高度地区
(70,200)
b 22K11
7T102
-591030
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 22K11
7T102
-591078
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 22K11
7T102
-111018
札幌市北区

建付


  
(           ) 
正方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e 22K11
7T102
-111067
札幌市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




準住居
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,927  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 136.5]

56,125 
100
[ 107.1]

52,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,400 
b (            
43,245  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,447 
100
[  99.0]

42,876 

42,900 
c (            
53,047  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  92.0]
100
[ 103.0]

56,988 
100
[ 100.0]

56,988 

57,000 
d (            
40,179  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

38,756 
100
[  95.0]

40,796 

40,800 
e (            
43,680  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.4]

47,981 
100
[  94.1]

50,989 

51,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     +36.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



札幌北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の郊外の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が僅かに見られる程度で、賃貸需要は弱く、事業収支の
観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -4 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 8,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区篠路1条8丁目11番110
「篠路1条8-5-10」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
33m高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 篠路

900m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
篠路駅南方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
33m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の動向及びその影響は懸念されるものの、篠路地区の戸建住宅地域で特段の変化は無く、相対的な割安
感等から、今後も相応の需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に篠路、百合が原、太平地区等の住宅地域内の圏域。需要者はマイホーム取得を目的とした個人が中
心。コロナ禍の状況下ではあるが、低金利や札幌市内の他住宅地域の地価上昇の影響及び篠路地区の相対的な割安感等
から、宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向にある。土地は60坪程度の土地で概ね坪15万円前後。戸建物件
は新築物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地
域に存しており、マイホーム取得目的等の自用目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件においては、市
場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているもの
と判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -29                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[114.1]
100
100
[103.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の状況下ではあるが、低金利等を背
景とした不動産需要の高まり等もあり、市内
不動産市況は一部を除き概ね堅調に推移して
いる。

篠路地区の住宅地域で特段の変化は無いが、
郊外住宅地域であり、市内の他住宅地域との
比較における相対的な割安感等から、地価水
準は上昇傾向。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11
7T102
-591066
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
b 22K11
7T102
-591077
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
東8m、角地




準住居
33m高度地区
(60,200)
c 22K11
7T102
-591078
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 22K11
7T102
-591079
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8.7m市道
、中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,580  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

48,242 
100
[ 120.0]

40,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
41,024  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,586 
100
[ 100.0]

40,586 

40,600 
c (            
53,047  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  92.0]
100
[ 103.0]

56,988 
100
[ 100.0]

56,988 

57,000 
d (            
50,125  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

50,323 
100
[ 100.0]

50,323 

50,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



札幌北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建物件が中心の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断されたため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ