別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
札幌北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -3 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 千田 裕也   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似5条8丁目488番50外
「新琴似5条8-1-18」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東10.9m市道 水道、下水 麻生

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 10
.9m市道
交通

施設
麻生駅西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
琴似地区の中でもほぼ中間に位置する住宅地域である。特に変動要因は見られず現状維持と予測される。居住環
境は良好であり、戸建住宅地の需要が旺盛なことから地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね新琴似及び新川、屯田地域等を中心とした北区郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、
主に札幌市内及びその周辺地域に在住する自己使用目的の個人である。主要交通機関はバスからの鉄道、地下鉄への連
絡となるが、便数も多く居住環境も良い。価格水準も手頃なことから宅地の需要は堅調である。土地は1,300~1
,600万円、新築の戸建住宅は3,000~3,200万円の物件が取引の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は、1低専のため戸建住宅としての利用が最有効使用であり、共同住住宅は賃料水準が低く
収益性が見込めない事から収益還元法は非適用とした。比準価格は新琴似地域の信頼性の高い事例を採用し、適正に補
修正・要因比較を行って求めたもので、取引の実情を反映した実証的な価格である。また、代表標準地からの検討及び
市場の推移動向等も再吟味した結果、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[101.5]
100
[ 88.3]
[104.5]
100
74,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍における経済は今後も不安定な状況
にあるが、超低金利、ローン減税など住宅取
得関連施策による宅地需要は堅調である。


特に変動要因は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K14
9T102
-591023
札幌市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.9m市
道、
北東4.2m、
角地


1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 22K14
9T102
-591029
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14.5m市
道、
南東10.9m、
角地


2中専
18m高度地区
(70,200)
c 22K14
9T102
-591038
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 22K14
9T102
-591015
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東10.9m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 22K14
9T102
-111005
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,009  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

64,668 
100
[ 100.0]

64,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

67,600 
b (            
83,628  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

81,274 
100
[ 108.2]

75,115 

78,500 
c (            
68,603  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

66,672 
100
[  92.2]

72,312 

75,600 
d (            
67,899  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

69,304 
100
[ 100.0]

69,304 

72,400 
e (            
71,210  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

69,370 
100
[  95.0]

73,021 

76,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



札幌北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。共同住宅も稀に見られるが賃料
水準が低く収益性が見込めない。このため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
札幌北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -3 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 仁   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似5条8丁目488番50外
「新琴似5条8-1-18」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東10.9m市道 水道、下水 麻生

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  1
0.9m市道
交通

施設
麻生駅西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな地域要因の変動は見受けられないが、新琴似地区は北区の一般住宅地域として比較的人気があり、将
来的にも現状の土地利用を継続して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新琴似、新川、屯田地区など北区郊外の一般住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅を目的とした
札幌市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などであるが、札幌市外からの転入者も見られる。新琴似地区は、熟
成した居住環境から従来より比較的人気があるが、宅地需要が旺盛な一方、住宅用地の供給不足が目立っており、近時
の地価動向は特に強含みである。需要の中心価格帯は更地取引で概ね1500万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を主としているところから市場性を
反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等は第1種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地
には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[110.3]
100
100
[101.5]
100
[ 89.4]
[104.5]
100
73,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響により景気は厳し
い状況ながら持ち直しの動きが続いているが
、資材値上がり等から住宅など建築費が上昇
し、懸念される。

地域要因に特段の変動はないが、不動産の物
件不足、旺盛な住宅地需要から地価動向は強
含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K14
9T102
-591037
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 22K14
9T102
-111051
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22K14
9T102
-591048
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東10.9m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 22K14
9T102
-591050
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




近商
18m高度地区
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,785  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

69,530 
100
[  97.9]

71,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

74,200 
b (            
66,694  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

64,588 
100
[  89.4]

72,246 

75,500 
c (            
71,978  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

72,900 
100
[ 104.0]

70,096 

73,300 
d (            
80,669  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

81,384 
100
[ 110.0]

73,985 

77,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



札幌北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした一般住宅地域で、第1種低層住居専用地域に指定されて収益物件の立地に馴染まない地域的
実情から適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ