鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１５２１１０１ -115003	札幌市中央区		建付地	（　）	不整形	東25m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	１２２１５２１１０１ -515115	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	１２２１５２１１０１ -115004	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南10.5m市道、中間画地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
d	１２２１７７１１０１ -115014	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		近商高度地区最高45m (90,300)
e	１２２１７７１１０１ -115015	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	西20m市道、北7.2m、角地		商業高度地区最高60m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 438,668	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	443,099	100 [ 129.8]	341,371	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	341,000
b	(　 ) 665,514	100 [ 130.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	547,500	100 [ 155.5]	352,090		352,000
c	(　 ) 232,348	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	234,671	100 [ 74.6]	314,572		315,000
d	(　 ) 225,098	100 [ 100.0]	[ 109.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	246,707	100 [ 75.0]	328,943		329,000
e	(　 218,110) 272,638	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	271,050	100 [ 86.3]	314,079		314,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +35.0
b	買進み	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 325,000 円／㎡]

札幌中央 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,441,543	10,599,166	26,842,377	21,809,600	5,032,777	（　0.9458） 4,760,000	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	108,181,818 円　　　　（　 266,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	189.84	ＲＣ9	1,539.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防６０ｍ高度地区	90 ％	400 ％	400 ％	407 ㎡	16.2 m x 25.4 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階がフロア貸しの店舗、２～９階が各階平均専有面積約５５㎡の１ＬＤＫ３戸、駐車場９台を想定した。

⑦有効率　 95.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	189.84	77.2	146.63	2,800	410,564	6.0	2,463,384
							0.0	0
2～ 9	住宅	168.69	97.6	164.69	1,920	316,205	1.0	316,205
							0.0	0
～

～

～

計		1,539.36	95.1	1,464.15		2,940,204		4,993,024
								0

⑨年額支払賃料	2,940,204 円　×　12ヶ月　＝　 35,282,448 円
⑩a共益費（管理費）	140 円／㎡　×　 1,464.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,459,772 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,620,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,742,220 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,620,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,968,111 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	37,394,109 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,993,024 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 47,434 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,441,543 円　　　　（　 91,994 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２２１５２５１０１　　　　-115008	1,618 ( 1,618)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,892	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,922 円/㎡　月額支払賃料（　 1,920 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２０１０５５１０１　　　　-595024	1,529 ( 1,496)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,012
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,376,000 円	344,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	4,723,466 円	39,362,220　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 302,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,508,800 円	344,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	344,000 円	344,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	344,000 円	344,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,599,166 円　（　　　　　　 26,042 円／㎡）　　（経費率　　 28.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9458

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	344,000,000 円	設計監理料率　 217,000 円／㎡　×　 1,539.36 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0634	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 35 ％　＋ 0.0926 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,809,600 円（　　　　　 53,586 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,441,543 円
②総費用	10,599,166 円
③純収益　①－②	26,842,377 円
④建物等に帰属する純収益	21,809,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,032,777 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,760,000 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,695 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,181,818 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 266,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
札幌中央 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 5-17

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　佐藤　美香

TEL.

鑑定評価額

129,000,000 円

１㎡当たりの価格

317,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	240,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区南９条西６丁目２８５番８１｢南９条西６－１－２５｣				②地積　(㎡)	407 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）６０ｍ高度地区 (90,400)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ6	店舗、営業所、マンション等が建ち並ぶ商業地域	西20m市道	水道、ガス、下水	中島公園 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

中島公園駅西方

500m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
６０ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

市電沿いの熟成した商業地で今後も現状のまま推移と予測する。都心部に近く交通利便性が高いことからマンシ
ョン用地を中心に需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移と思料する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 323,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 269,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は都心部周辺の電車通りを中心とした幹線沿いの普通商業地域。需要者の中心はマンション・アパート事業
者もしくは市内及び道内に本社を置く商業関連業者と見られる。コロナ禍による経済環境の先行き不透明感から市況は
一旦沈静化したが、利便性良好なことからマンション用地需要が堅調で、地価は回復傾向となっている。取引が稀少な
うえ総額、規模が様々であり中心となる価格帯の把握は困難であるが、概ね坪７５万～１００万円程度と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺には自用目的の物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価上昇に見合った賃料水準が形成さ
れておらず、収益価格は低位に試算された。比準価格は、同一路線上および周辺幹線上の４事例を採用しコロナ禍以後
の需給動向も考慮して試算した、客観的で説得力の高い価格と思料する。よって本評価においては、信頼性に優る比準
価格を重視し、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌中央 5-28 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 340,000 円／㎡

[105.3]
100

100
[102.0]

100
[111.2]

[100.0]
100

316,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    298,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

先行き不透明感はあるものの、経済環境はコ
ロナ禍から回復に向かっており、利便性良好
な地域ではマンション用地を中心に底堅い需
要が見られる。

地域内に格別の変動要因はないが、都心への
接近性、利便性が良好なことから需要は堅調
であり、地価は上昇傾向となっている。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１７７１１０１ -115001	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	西20m市道、南8m、角地		近商高度地区最高45m (100,300)
b	１２２１７７１１０１ -515043	札幌市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、南10.9m、角地		近商４５ｍ高度地区 (100,300)
c	１２２１７７１１０１ -115014	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		近商高度地区最高45m (90,300)
d	２２１１０５１１０１ -515051	札幌市中央区		底地	（　）	長方形	東20m市道、北4m、角地		近商４５ｍ高度地区 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,700	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	308,922	100 [ 89.3]	345,937	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	346,000
b	(　 ) 275,100	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	265,844	100 [ 89.3]	297,698		298,000
c	(　 ) 225,098	100 [ 100.0]	[ 109.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	246,707	100 [ 79.1]	311,893		312,000
d	(　 90,596) 226,490	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	225,171	100 [ 80.4]	280,063		280,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 323,000 円／㎡]

札幌中央 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	37,441,543	10,547,644	26,893,899	21,809,600	5,084,299	（　0.9458） 4,808,730	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	109,289,318 円　　　　（　 269,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	189.84	ＲＣ9	1,539.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防６０ｍ高度地区	90 ％	400 ％	400 ％	407 ㎡	16.2 m x 25.4 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～９階は各階平均専有面積約５５㎡の１ＬＤＫ３戸、駐車場９台を想定した。

⑦有効率　 95.1 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	189.84	77.2	146.63	2,800	410,564	6.0	2,463,384
							0.0	0
2～ 9	住宅	168.69	97.6	164.69	1,920	316,205	1.0	316,205
							0.0	0
～

～

～

計		1,539.36	95.1	1,464.15		2,940,204		4,993,024
								0

⑨年額支払賃料	2,940,204 円　×　12ヶ月　＝　 35,282,448 円
⑩a共益費（管理費）	140 円／㎡　×　 1,464.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,459,772 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,620,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	37,742,220 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,620,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,968,111 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	37,394,109 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,993,024 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 47,434 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	37,441,543 円　　　　（　 91,994 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２０１０５５１０１　　　　-595024	1,529 ( 1,496)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 77.0]	100 [105.0]	1,891	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,922 円/㎡　月額支払賃料（　 1,920 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２０１０５５１０１　　　　-591003	1,653 ( 1,653)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [105.0]	1,968
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,720,000 円	344,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,329,844 円	39,362,220　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 301,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,508,800 円	344,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	344,000 円	344,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	344,000 円	344,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,547,644 円　（　　　　　　 25,916 円／㎡）　　（経費率　　 28.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9458

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	344,000,000 円	設計監理料率　 217,000 円／㎡　×　 1,539.36 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0634	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0476 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 35 ％　＋ 0.0926 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,809,600 円（　　　　　 53,586 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	37,441,543 円
②総費用	10,547,644 円
③純収益　①－②	26,893,899 円
④建物等に帰属する純収益	21,809,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,084,299 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,808,730 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,815 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109,289,318 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 269,000 円／㎡）