別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八重瀬 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八重瀬 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志 印  TEL.
鑑定評価額 9,300,000 円  1㎡当たりの価格 57,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡八重瀬町字東風平東風平原169番7
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模一般住宅に空
地等が見られる既成
住宅地域
南西6m町道 水道 第二東風平停

250m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、 6
m町道
交通

施設
第二東風平停 北西方

250m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業地に隣接したやや熟成度の低い住宅地域である。区画整理地の熟成に伴い、当該地域も熟成してい
くと予測する。相対的な割安感により、コロナ禍でも地価は概ね安定的に推移してくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八重瀬町及び隣接市町の住宅地域であり、典型的な需要者は本島南部に居住するエンドユーザーとみられ
る。近隣地域はやや熟成度の低い住宅地域であるが、区画整理事業地に隣接しているため生活利便性が良好で、コロナ
禍であっても相対的な割安感から需要があり、地価は概ね安定的に推移している。地域内の土地は個別性が強く中心価
格帯を見出すのが困難であるが、150~200㎡の土地で総額800~1200万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸市場の熟成度が低く、合理的な賃貸経営を想定することが困難であることから、収益還元法の適用を見
合わせ取引事例比較法のみを適用した。求められた比準価格は同一需給圏内の類似地域において実際に取引された事例
の価格に基づき試算しており、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。本件では市場性を反映し高い説得力を
有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,600 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 80.9]
[101.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区画整理事業地やその周辺では生活環境や利
便性の向上により住宅需要が高まるも、既存
集落等では需要に落ち着きがみられ、二極化
の傾向が伺える。

既存住宅地域であるが、相対的な割安感によ
り近接する区画整理事業地から需要者が流入
し、コロナ禍でも地価は安定的に推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +0.5
環境       -23.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八重瀬 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03八重
瀬修1
-7
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東20m県道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 公03八重
瀬修1
-8
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m町道、
南3.2m、角地




1低専

(50,100)
c 公02八重

-29
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 公02八重

-31
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,757 
100
[ 100.9]

55,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,800 
b (            
60,454  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

58,268 
100
[ 101.0]

57,691 

58,300 
c (            
59,451  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,651 
100
[ 108.5]

56,821 

57,400 
d (            
60,806  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,219 
100
[ 106.7]

57,375 

57,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -0.5 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,400 円/㎡]  



八重瀬 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が熟成しておらず、合理的な賃貸経営の成立が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八重瀬 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八重瀬 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉 印  TEL.
鑑定評価額 9,350,000 円  1㎡当たりの価格 57,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡八重瀬町字東風平東風平原169番7
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模一般住宅に空
地等が見られる既成
住宅地域
南西6m町道 水道 第二東風平停

250m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北、6m
町道
交通

施設
第二東風平停 北西方

250m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
低層一般住宅のほか空地等も見られる既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。新型コロナウイルス感染
症による不動産市況の先行き不透明感が見られ、当面の地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八重瀬町及び隣接市町の住宅地域の存する圏域である。主たる需要者は八重瀬町及び那覇市を含む周辺
市町の居住者を中心とする一次取得者層である。新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から取引の停
滞傾向が見られるが、相対的な割安感から潜在的な宅地需要は底堅い。土地は1000万円~2000万円程度、戸建
は3000万円から4000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性が認められる取引事例に基づき試算したもので市場の実態を反映し実証的である。一方、収受可能な
賃料水準と建築費を勘案すると経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で収益価格の試算は行わなかった。近隣地域は自己
使用目的の需要が中心となる地域で需要者の意思決定にあたっては比準価格が主導的役割を果たすと判断される。以上
より、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,600 円/㎡
[100.2]
100
100
[102.0]
100
[ 79.6]
[101.0]
100
58,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口及び世帯数は増加傾向にある。新
型コロナウイルス感染症の影響により厳しい
景況が継続し、不透明感が広がっている。


地域要因に特段の変動はないが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による市況の不透明感
から取引に様子見傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 八重瀬 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03八重
瀬修1
-8
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m町道、
南3.2m、角地




1低専

(50,100)
b 公03八重
瀬修1
-7
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東20m県道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 公03糸満

-3
糸満市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 調02糸満

-31
糸満市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南2.3m市道、
北1.8m、
二方路



1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,454  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

58,268 
100
[ 102.0]

57,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,700 
b (            
56,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,757 
100
[ 106.1]

52,551 

53,100 
c (            
60,349  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,947 
100
[ 105.8]

57,606 

58,200 
d (            
58,104  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

61,419 
100
[ 105.8]

58,052 

58,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,700 円/㎡]  



八重瀬 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、合理的な賃貸経営の成立が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ