別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西原 -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 関根 俊雄 印  TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡西原町字翁長東16番
②地積
 (㎡)
267  
(          4
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南西3.8m町道 水道、下水 西原中学校前停

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   3
.8m町道
交通

施設
西原中学校前停北西方

250m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が中心の住宅地域で、周辺の一部に畑等が残る。域要因に特段の変動はなく、当分の間は現
状維持と予測する。新型コロナの流行による先行き不透明感から、当面の地価は概ね横這いで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西原町の住宅地域一円であり、同圏内に居住経験がある等、地縁的選好性を有する個人が需要の中心とな
る。需給とも限定的な地域であり、加えて新型コロナ流行後は取引に若干の停滞傾向が見られるものの、売り急ぎ等の
動きは確認できず、供給に対して需要は相応である。取引される画地の規模等は様々であり、取引の中心価格帯は把握
し難いが、標準地と同程度の規模では1600~2000万円程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は一般住宅等を利用の中心とする住宅地域である。一般住宅の敷地としての取引等、取引は自用
目的が多く、収益性に着目した取引は少ない。そこで本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地
との均衡や新型コロナ流行の影響を受けている近時の市場動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,800 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[148.4]
[101.0]
100
64,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の流行は、国内及
び県内景気へ影響を及ぼし、不動産市況もや
や停滞傾向にある。


西原町の住宅地域で、居住環境等は概ね良好
。地域要因に大きな変動はない。新型コロナ
の流行で地価は横這い若しくは若干の上昇に
止まる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03西原

-3
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
不整形 北6m道路、
中間画地




「調区」 
立地緩和区域外
(60,200)
b 公03西原

-23
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
不整形 北12m県道、
中間画地




「調区」 
立地緩和区域内
(60,200)
c 公03西原

-4
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
南東5.5m、
角地



「調区」 
立地緩和区域内
(70,200)
d 調02西原

-24
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m町道、
西4.5m、角地




「調区」 

(70,200)
e 公03西原

-6
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

60,650 
100
[ 103.4]

58,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

59,200 
b (            
74,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

75,510 
100
[ 116.2]

64,983 

65,600 
c (            
82,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

78,021 
100
[ 114.9]

67,903 

68,600 
d (            
45,455  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,165 
100
[  80.6]

58,517 

59,100 
e (            
83,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,334 
100
[ 121.0]

68,045 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.7 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



西原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も一部見られるが、戸建住宅の敷地が主な利用である。自用が利用の中心となる地域であり
、最有効使用の建物を想定した場合、賃貸市場の把握が困難なため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西原 -5 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 伴 清敬 印  TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡西原町字翁長東16番
②地積
 (㎡)
267  
(          4
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南西3.8m町道 水道、下水 西原中学校前停

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    70 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
西原町中央部の調区内住宅地


基準方位北   3
.8m道路
交通

施設
西原中学校前停 北西

250m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、今後も同程度の住環境を維持するものと予測する。コロナ禍にあって
地価は、上昇傾向が転じて横這いから若干の上昇とっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね西原町及び隣接する与那原町の北部と判定したが、特に調区内住宅地域との関連が強い。需要者の
中心は同町居住者のほか隣接市町村からの転入者も見られるが、調区内住宅地域においては地縁性を有する者が中心。
景気拡大傾向の下、住宅地需要も回復してきているが、利便性等の劣る既成住宅地域の需要にはやや弱さも見られる。
土地は200㎡前後で1300万円程度、新築戸建物件の取引は少ないがおよそ3500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にはアパート等の収益物件は少なく、取引も自用目的がほとんどであり賃貸市場が成立していないため、収
益価格は求め得なかった。比準価格は、比較可能な事例が少数であったが適切に試算されたものと判断する。そこで、
代表標準地との検討をも踏まえたうえで比準価格を妥当と判断して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西原 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,800 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[101.0]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響により低迷状況が続いているが、一部に回
復の動きがみられる。当町の人口は横這い傾
向。

西原町内の住宅地需要は全般的に高い状況が
続いていたが、コロナ禍において先行き不透
明感もみられる状況となっている。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.5
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 西原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03西原

-3
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
不整形 北6m道路、
中間画地




「調区」 
立地緩和区域外
(60,200)
b 公03西原

-6
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 公03西原

-23
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
不整形 北12m県道、
中間画地




「調区」 
立地緩和区域内
(60,200)
d 調02西原

-11
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

60,650 
100
[ 100.4]

60,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,000 
b (            
83,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,334 
100
[ 123.0]

66,938 

67,600 
c (            
74,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

75,510 
100
[ 118.7]

63,614 

64,300 
d (            
54,711  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

63,095 
100
[ 101.0]

62,470 

63,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -10.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



西原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は市街化調整区域であり、一般住宅等が多く見受けられるが民間の賃貸アパートは少
なく、適正な賃料水準の把握が困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ