別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
嘉手納 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町字嘉手納御嶽前原141番2
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
西4m町道 水道、下水 中央駐車場前停

330m
(2)



①範囲 東    60 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、 4
m町道
交通

施設
中央駐車場前停 北方

330m
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
低層戸建住宅地域として熟成しており、地域の特性に影響を及ぼす要因が見当たらないことから、今後も現況を
維持していくと予測する。底堅い住宅需要により、コロナ禍でも地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は嘉手納町及び読谷村内の住宅地域であり、需要者は本島中部の居住者や地縁的選好性を有する個人等の自
己居住を目的としたエンドユーザーが中心となっている。近隣地域は低層戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、
コロナ禍においても底堅い住宅需要が認められ、地価は概ね安定的に推移している。土地の取引価格は規模や条件等の
個別性により異なるが総額1800万円程度、中古住宅で総額3000万円台前半が中心と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸市場の熟成度が低い低層の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であるため、収益還元法の適用を見合わ
せ、取引事例比較法のみを適用した。求められた比準価格は実際の取引価格に基づいた実証的な価格であり、市場性を
反映し、高い説得力を有すると判断した。よって、本件では市場の実態を反映した説得力の高い比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[116.9]
[100.0]
100
69,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内では住宅、宅地の供給が少ないため、コ
ロナ禍においても住宅需要は比較的堅調であ
り、地価は概ね安定的に推移している。


低層戸建住宅を中心とした住宅地域であり、
底堅い住宅需要により、地価は概ね安定して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03嘉手

-5
中頭郡嘉手納町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m町道、
北東1.5m、
角地



(都) 1住居

(60,164)
b 公03嘉手

-6
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
西4m、角地




(都) 2中専

(70,200)
c 公03嘉手
納41
-7
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 公02嘉手

-5
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
e 公02嘉手

-6
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      47,388
67,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

66,370 
100
[ 101.5]

65,389 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,400 
b (            
60,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

64,941 
100
[  99.8]

65,071 

65,100 
c (            
58,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,022 
100
[  80.2]

72,347 

72,300 
d (            
53,865  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

60,176 
100
[  86.2]

69,810 

69,800 
e (            
55,539  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,426 
100
[  88.0]

69,802 

69,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,300 円/㎡]  



嘉手納 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
嘉手納 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
嘉手納 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 平良 修 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡嘉手納町字嘉手納御嶽前原141番2
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が密
集する既成住宅地域
西4m町道 水道、下水 中央駐車場前停

330m
(2)



①範囲 東    60 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m町
交通

施設
中央駐車場前停 北方

330m
法令

規制
(都) 2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特に変化はなく、今後も現在の住環境を維持するものと思料される。嘉手納町内での新規の住宅地供
給は少なく、宅地需要減退の影響は小さい。地価は横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は嘉手納町及び隣接市町村の住宅地域全域と判断した。需要者は町内居住者が中心であるが、周辺市町村か
らの転入者も見られる。嘉手納町は米軍基地が多く占め宅地の供給が限られているが、供給と比較すると潜在的な需要
が高く、県内景気の縮小による宅地需要減退の影響は小さい。需給動向は横這い傾向にある。市場の中心となる価格帯
は土地が総額1,000万~2,000万円程度、土地の供給が限られているため新築戸建住宅の取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域から規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。近隣地域及び
その周辺はアパートも介在する地域であるが、投資額に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格の試算は
行わなかった。自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に取引が成立することが一般的と認められる。従って
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.8]
[100.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる先行き不透明感から、嘉手
納町の不動産取引市場に停滞感がみられる。
人口は減少、世帯数は増加、高齢化率は上昇
傾向にある。

米軍基地が多く占めることによる限定的な宅
地の供給により需要が高い住宅地域で、地域
要因に特段の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 嘉手納 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調02嘉手

-2
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.6m区画
街路、
北東5.2m、
二方路


(都) 1中専

(70,200)
b 調02読谷

-31
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.3m村道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 調02読谷

-23
中頭郡読谷村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m村道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 公03嘉手
納41
-7
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,727  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,896 
100
[ 133.6]

62,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,800 
b (            
55,970  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,081 
100
[  81.1]

69,150 

69,200 
c (            
63,315  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,075 
100
[  90.3]

70,958 

71,000 
d (            
58,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,022 
100
[  85.5]

67,862 

67,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,200 円/㎡]  



嘉手納 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅のほか、アパート等も介在する住宅地域であるが、投資額に見合った賃料水準の形成が不十
分であるため賃貸用建物の想定は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ