別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 宮古島 5-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宮古島 5-2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士　喜久里　操 印  TEL.

鑑定評価額 10,600,000 円  １㎡当たりの価格 47,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 37,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年1月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宮古島市平良字下里西里６１番外 ②地積 　(㎡) 225   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) （その他） (80,240) 1.2:1 店舗兼住宅 ＲＣ2 小規模飲食店や住宅 等が混在する既成商 業地域 北西3.7m市道 水道 公設市場前停 150m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼共同住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       225 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ３．７ｍ市道 交通 施設 公設市場前停　北西方 150m 法令 規制 （都） 商業 (80,240) ⑤地域要因の将 　来予測 既成商業地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測。地価は割安感があることから、当面は若 干上昇傾向で推移するものと予測するが、コロナ禍の影響等今後の動向に注視する必要がある。 (3)最有効使用の判定 低層店舗兼共同住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     47,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、宮古島市平良地区の市街地の商業地域及び住商混在地域と判断した。需要者は、島内外の法人又は個人 事業者が中心である。島内において、観光需要を背景として、近年は商業地域の需要は高まりを見せていたが、新型コ ロナウイルス感染症の影響から取引は停滞している。同一需給圏内の取引では、立地条件や画地規模により価格帯がま ちまちであるため、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は規範性の高い事例を中心に試算しており、市場の実勢を反映した実証的な価格が求められたものと思料され る。収益価格については、建築費高騰の影響を受け、当該地域では建物の投資採算性に見合う賃料の収受が困難と判断 したため、試算を割愛した。以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記 のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宮古島 5-1                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     89,900 円／㎡ [102.1] 100 100 [101.0] 100 [193.8] [100.0] 100 46,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 昨年まで県内経済は拡大傾向が続いていたが 、新型コロナウイルス感染症による景況変化 が市内の不動産市況にも影響を及ぼしている 。 既成商業地域で、地域要因に格別の変動はな いが、割安感から地価は昨年に比べれば上昇 幅は減少しつつも、上昇傾向で推移している 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +8.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +87.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％