別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宮古島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 山内 博人 印  TEL.
鑑定評価額 8,190,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月15日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市平良字東仲宗根ソデ山871番11
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅の中に空地
等が見られる既成住
宅地域
南東4m市道 水道 大阪自店前停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、4m市
交通

施設
大阪自店前停 北西方

200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市立東小学校南側に位置する低層住宅地地域として熟成し、地域要因に格別の変動はないため、当
分の間は現状を維持すると予測する。品等別等を反映した住宅地需給は均衡し、地価は概ね横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市立東小学校を起点に半径約2㎞一円の既成住宅地域。需要者の中心は自己の居住用不動産市場に参入す
る隣地所有者、地域事情に精通する周辺住民及び不動産業者等が想定される。古くから定住する地元民の多い既成住宅
地域で道路発達は未成熟である。需要の強弱は買希望は普通程度、売物件は概して少なく、一般取引は機会的・限定的
である。土地は250㎡前後で800万円程度、中古戸建では1,800万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道78号線北東側背後の既成住宅地域であり、標準地の画地規模等においては、自用目的での取引が中心であるため
、収益還元法は適用しなかった。比準価格は需要者が重視する居住の快適性・利便性に着目して適切に補修正及び要因
比較を行った上で試算されており、市場特性との適合性及び説得力は高いものである。本件では、代表標準地との検討
を踏まえ、市場性を反映する実証的かつ客観的な比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[102.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口約5.5万人、宮古郡の中心都市として
発展してきたが、先行き不透明な景気動向か
ら離島経済の雇用情勢は不安定で需要者行動
は慎重である。

地域要因に格別の変動はない




接面方位(南東)+2%


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03宮古

-32
宮古島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b 公03宮古

-23
宮古島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.3m道路
、北西6m、
角地



1低専

(50,150)
c 公03宮古

-50
宮古島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.5m私道
、中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 公03宮古

-13
宮古島市

更地


  
(           ) 
正方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,212  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,963 
100
[ 112.9]

31,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,500 
b (            
32,027  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

35,167 
100
[ 113.9]

30,875 

31,500 
c (            
35,791  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

37,282 
100
[ 118.3]

31,515 

32,100 
d (            
36,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,038 
100
[ 115.6]

31,175 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



宮古島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した既成住宅地域で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰の下、画地規模等の個別的要因を反映した賃貸アパートを建築想定することが現実的ではないと判断
されることから適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宮古島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 半場 吉朗 印  TEL.
鑑定評価額 8,190,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市平良字東仲宗根ソデ山871番11
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
一般住宅の中に空地
等が見られる既成住
宅地域
南東4m市道 水道 大阪自店前停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣に令和元年7月図書館及
び中央公民館の複合施設であ
る未来創造センター開館


基準方位北 4m 
市道
交通

施設
大阪自店前停 北西方

200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に近い平良地区の既存住宅地域であり、生活利便性の高さからコロナ禍においても需要は堅調である
。今後は、利便性の向上に伴い空地が活用され、住宅地域として成熟を増していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平良地区の中心市街地及び市街地近郊の住宅地域である。典型的需要は自己使用を目的とした市内在住
の一次取得者及び、県外需要者も一部で見られる。昨年までの活発な取引は一服し、先行きの不透明感から取引は停滞
傾向にあるが、利便性の高い平良地区市街地エリアについては、コロナ禍においても島内外からの需要が底堅く、地価
は横ばいで推移している。取引の中心価格帯は250㎡程度で700万円~900万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築費高騰などにより土地に帰属する純収益がマイナスになることから収益還元法の採用は断念した。比準価格は同一
需給圏内の類似地域に存する取引事例から求め、新型コロナ発生後の事例を重視し、市場性を反映した価格が得られた
。需要者は自己使用を目的とした個人であり、居住環境や、市場での取引相場から意思決定を行う傾向にある。よって
、代表標準地との検討を考慮の上、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.6]
[102.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により観光業、飲食業を中
心に甚大な被害が出る中、大規模経済対策、
金融緩和により、通貨供給量が過去最高水準
に高まっている。

先行きの不透明感から取引は減少傾向だが、
利便性の高い平良地区中心市街地周辺の住宅
地に対する需要は底堅く、県外需要も取り込
み地価は横ばい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調02宮古

-54
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 公03宮古

-23
宮古島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.3m道路
、北西6m、
角地



1低専

(50,150)
c 調02宮古
島45
-70
宮古島市

建付


  
(           ) 
不整形 北東12m市道、
北西4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 調02宮古

-33
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,557  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,676 
100
[ 107.6]

32,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,900 
b (            
32,027  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

35,167 
100
[ 106.1]

33,145 

33,800 
c (            
28,191  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

29,471 
100
[  99.3]

29,679 

30,300 
d (            
30,336  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,020 
100
[ 107.6]

28,829 

29,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



宮古島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅に対する需要急増に伴う賃料の大幅な上昇傾向が認められるものの、標準的な建物を想定した場合、そ
れ以上に建築費が高騰しているため、土地に帰属する純収益がマイナスとなることから収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ