別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊見城 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 9-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大嶺 克成 印  TEL.
鑑定評価額 152,000,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字豊崎3番62
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等


(50,200)

1:1.2
工場

中小工場や事業所が
見られる臨海部の工
業地域
北東12m市道 水道、下水 道の駅豊崎停

470m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

12m市道 交通

施設
道の駅豊崎停 南西方

470m
法令

規制
工業
(50,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の広がりの中でスーパー、配送業等は数少ない業績を伸ばした業種である。これらと
関係ある工業地等は影響が小さかった。空港や高速ICに近いという立地から市場性は高く地価は上昇した。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的に広がり、豊見城市の周辺市町の工場地、流通業務地等である。主たる需要者は、流通倉庫や工場
等を必要とする中・大規模法人である。コロナ禍の中でスーパー、配送業等は数少ない業績を伸ばした業種であり、こ
れらと関連ある流通業務地や工業地は影響が小さかった。空港や高速ICに近いという立地から市場競争力は高く地価
は上昇した。主たる価格帯は、100,000円/㎡前後、総額では1億~2億となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、広域的に収集された工場地や流通業務地の取引事例の取引価格に適切な補修正を行ったものであり、市場
における取引実態を反映し規範性が高いと判断する。収益還元法は、当該地域が自己使用の倉庫や工場が殆どで規模の
大きな工場や倉庫の一棟貸の賃貸市場は成熟していないことから適用を断念した。本件においては比準価格の規範性は
高いと判断し、一般的要因の動向を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、入
域観光客数は激減した。豊見城市の人口は、
対前年比1%以上の増加である。


県内大手スーパーの売上高が底堅く推移して
いる等の関係から流通関連も堅調であり、空
港に近いという地の利から当該地域の需要は
高い。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+27.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03豊見

-1
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
北東12m、
角地



工業
地区計画等
(50,200)
b 調02西原

-14
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西10m町道、
中間画地




工専

(60,200)
c 調02南風

-13
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m町道、
角地




工業

(70,200)
d 公02西原

-1
中頭郡西原町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.3m町道、
中間画地




工専

(60,200)
e 公02西原

-2
中頭郡西原町

更地


  
(           ) 
不整形 北西12.2m町
道、中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
248,051  
100
[ 100.0]
[ 119.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

282,069 
100
[ 100.0]

282,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

282,000 
b (            
42,264  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,321 
100
[  64.2]

67,478 

67,500 
c (            
97,720  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,061 
100
[  94.1]

105,272 

105,000 
d (            
67,817  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,988 
100
[  64.9]

114,003 

114,000 
e (            
54,432  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

61,881 
100
[  66.2]

93,476 

93,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+2.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  -27.5 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  -27.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -26.5 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



豊見城 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益還元法は、当該地域が自己使用の倉庫や工場が殆どで規模の大きな工場や倉庫の一棟貸の賃貸市場は成熟し
ていないことから適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊見城 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 9-1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹 印  TEL.
鑑定評価額 155,000,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字豊崎3番62
②地積
 (㎡)
1,500  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等


(50,200)

1:1.2
工場

中小工場や事業所が
見られる臨海部の工
業地域
北東12m市道 水道、下水 道の駅豊崎停

470m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

12m市道 交通

施設
道の駅豊崎停南西方

470m
法令

規制
工業
(50,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
埋立地内の工業地域で、西海岸道路も開通に伴う、物流機能の向上が著しい。土地の希少性及び、用途の汎用性
も存し、地価は、かなりの上昇傾向で推移する。但し、コロナ禍の影響による、今後の動向に注視が必要。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、沖縄本島中南部地区の工業地域一帯と考えられ、主な需要者は、県内外で流通業務を営む法人等である
。不動産市況について、コロナ禍の影響による、今後の動向に注視が必要ではあるものの、当該地域は、那覇空港への
利便性の向上及び流通業務地の希少性により、県内外から、ターゲットとされており、今のところ、大きな影響は特に
ない。地価は、属性との関連で、個別事情を含むものも多く、ばらつきが見られ、中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。一方、収益価格は、近隣地域及び、
周辺地域においては、自社使用の倉庫・工場等が多い地域で、賃貸物件が殆どない地域性から、適切な賃貸事例を得る
ことが出来ず、今回は、収益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用し、更に現下の経済情勢・
不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を155,000,000円・㎡当たり103,000円と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 豊見城 9-1                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           83,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊見城市の地価は、豊崎地区の工業地では、
上昇基調で推移するも、コロナ禍の影響を受
け、不動産市況は停滞気味で、今後の需給動
向に注視が必要。

沖縄西海岸道路の開通に伴い、空港及び港湾
等へのアクセス向上及び、豊崎タウンプロジ
ェクト等の影響を受けつつ、地域要因の向上
に、更なる期待。

規模的に大きい部類に属するが、用途の汎用
性から、属性という点で、多種の需要者の参
入も考えられ、市場性の低下にはつながらな
い。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+30.4 % +24.1 %
3 試算価格算定内訳 豊見城 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03豊見

-2
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西12m、
北東10m、
三方路


工業
地区計画等
(50,200)
b 公03浦添

-17
浦添市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
北東3m、
準角地



1中専

(60,159)
c 調02豊見

-22
豊見城市

建付


  
(           ) 
不整形 北11.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 調02南風

-13
島尻郡南風原町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m町道、
角地




工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,777  
100
[ 100.0]
[ 121.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

189,252 
100
[ 104.5]

181,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

181,000 
b (            
93,291  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.5]

107,045 
100
[  94.1]

113,757 

114,000 
c (            
69,613  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

73,277 
100
[  80.6]

90,914 

90,900 
d (            
97,720  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,061 
100
[  94.0]

105,384 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+2.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



豊見城 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成度が進行する市街地(工業地)に存し、適切な素地等の事例が存しないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場が多い地域であり、賃貸物件が殆どない地域性から、適切な賃貸事例を得ることが出来ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ