別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
沖縄 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沖縄 -8 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志 印  TEL.
鑑定評価額 9,320,000 円  1㎡当たりの価格 61,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沖縄市嘉間良1丁目33番5
「嘉間良1-23-27」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

RC2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 嘉間良停

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
嘉間良停 北西方

800m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に位置する既存の住宅地域であるが、地形等が影響して背後では墓地も介在し、熟成度は低位である。
空地や畑も見られるが、宅地化は認められず、今後地域は現況の環境を維持しつつ推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内に亘る住宅地域。特に嘉間良、八重島、越来等、既存のエリアとの代替競争関係が強い。地縁的選好
性が働き、需要者は自用目的の地元の居住者が中心。市中心部に位置し値頃な水準だが、住環境が劣り、加えてコロナ
禍の影響により需要はやや減退傾向に。一方、一部ではこのような立地を選好する軍向け賃貸物件素地需要が底堅く認
められる。需要の中心となる価格帯は、土地150㎡程度で900万円強、建物込で3000万円弱。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場の熟成度は低位であり、自己居住目的の需要が中心で、かつ対象標準地の規模も考慮すると経済合理的な賃貸
経営が困難なため収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は典型的需要者の観点より事例を選択し、適切な補修性
等を経て試算され、市場特性との適合性は高い。よって本件では、市場性を反映する比準価格をもって、代表標準地と
の比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.4]
[102.0]
100
60,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍下でも市内取引面積、件数は概ね昨
年と同水準で、市内住宅需要は依然底堅い。
中でも値頃な市東部への需要移行は昨年同様
に見られる。

住環境が劣り、市場での人気は低位だが、値
頃感より近時の地価は上昇傾向だった。しか
しコロナ禍により、水準が落ち着きつつある


対象標準地が属する地域の標準的画地で、競
争力の程度は概ね中位。なお当該競争力の変
動は特段認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 沖縄 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公03沖縄

-84
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
南東6m、角地




(都) 準工

(70,200)
b 公03沖縄

-63
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 公03沖縄

-26
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 公03沖縄

-37
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 調02沖縄

-46
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,578  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

66,599 
100
[  83.7]

79,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,200 
b (            
59,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

69,780 
100
[ 114.4]

60,997 

62,200 
c (            
66,297  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,322 
100
[  95.1]

68,688 

70,100 
d (            
74,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,533 
100
[ 117.6]

59,977 

61,200 
e (            
51,005  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

53,449 
100
[  89.4]

59,786 

61,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,300 円/㎡]  



沖縄 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要は認められるが、自己所有住宅が中心の地域で市場熟成度は低位。かつ、規模の面からも市場性競争力
のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であり、近年の建築費高止まりを考慮すると、経済合理性を有す
る賃貸住宅経営が不可能と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
沖縄 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沖縄 -8 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 玉那覇 兼雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,320,000 円  1㎡当たりの価格 61,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沖縄市嘉間良1丁目33番5
「嘉間良1-23-27」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

RC2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 嘉間良停

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
嘉間良停 北西方

800m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地として熟成しており、今後も現状維持で推移していくと思料される。市内において相対的な地位は低
く割安感があるが、コロナ禍で需要者の様子見もあり、地価水準は、横ばいで推移していくと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、沖縄市を中心として、隣接する市町村も圏域とする。需要者は地縁者を主とするが、本島のほぼ中間に
位置することから広範囲に通勤圏をカバーしており、このため市外からの転入者もある。需給動向は堅調に推移してき
たが、今般、コロナ禍による様子見が伺え、市場マインドは慎重を期してる。中心となる価格帯は、規模にもよるが土
地は1,000万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃料相場が土地建物価格に呼応して形成されておらず試算途中でマイナスとなったため、収益還元法の適用は断念した
。間口等の好条件に限定してアパート等も点在するが、標準的画地規模であれば自己使用目的の取引が支配的であり、
収益性は取引に当たって指標とならない。よって、代表標準地との検討を踏まえて、類似性等を吟味して求められた市
場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[137.7]
[102.0]
100
60,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の終息を期待しつ
つも、経験のない状況に様子見、不安感によ
り不動産市場は混沌としている。


コロナ禍で需要者の様子見もあり、需給動向
は横ばい。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 沖縄 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調02沖縄

-46
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 公03沖縄

-63
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 公03沖縄

-28
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m市道、
西1m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
d 調02沖縄

-16
沖縄市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居
文教地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,005  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

52,865 
100
[  87.6]

60,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,600 
b (            
59,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

69,780 
100
[ 116.3]

60,000 

61,200 
c (            
66,007  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

77,687 
100
[ 130.7]

59,439 

60,600 
d (            
69,596  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

77,638 
100
[ 127.5]

60,893 

62,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,300 円/㎡]  



沖縄 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料相場が土地建物価格に呼応して形成されておらず試算途中でマイナスとなったため、収益還元法の適用は断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ